不動産特定共同事業における「募集チェックリスト」策定に関するお知らせ
一般社団法人不動産クラウドファンディング協会
一般社団法人不動産クラウドファンディング協会（代表理事：横田大造、以下「当協会」）及び一般社団法人不動産特定共同事業者協議会は、業界の健全な発展と投資家保護を目的とした
不動産特定共同事業に係る商品募集画面のチェックリスト（以下「募集チェックリスト」）を策定いたしました。
本取り組みは、2025年9月から全3回にわたり開催された「自主規制ルール検討会」での議論を経て完成したもので、事業者が商品募集時に募集チェックリストを活用して充実した情報開示をすることで、商品の透明性を向上するとともに、投資家にとっても、リスクとリターンを正しく評価したうえで投資判断をするための指標となるものです。
本取り組みは、2025年9月から全3回にわたり開催された「
自主規制ルール検討会」での議論を経て完成したもので、事業者が商品募集時に募集チェックリストを活用して充実した情報開示をすることで、商品の透明性を向上するとともに、投資家にとっても、リスクとリターンを正しく評価したうえで投資判断をするための指標となるものです。
■募集チェックリストについて
募集チェックリストは一部を任意組合型と匿名組合型に分け、以下内容について記載しているものです。
【利回りの内容・表示・根拠・商品類型】
- 支払い分配金における税金（源泉徴収）および、表示利回りが税引前ベースであることの明示- 想定利回りの内訳と分配金の原資に関する説明- 想定利回りの根拠（インカム／キャピタルの内訳）と物件特有のリスク（空室、賃料下落等）の明示- 想定売却価格の根拠（鑑定評価額等又は近傍類似取引事例）の明示- 商品の類型（賃貸・開発）と融資の有無の明示※融資有の場合、出資者への返済より融資が優先される旨を記載
【利害関係取引・マスターリース・再募集】
- 対象不動産の特定（住居表示や地図・写真等）や、事業者が有する権利（所有権・借地権等）の明示- 出資金・借入金の具体的な使途（物件取得以外を含む）の明示- 利害関係取引（人的支配関係含む）の有無の明示- 再募集（同一物件の複数回募集含む）の場合、過去の募集・償還状況の明示
【事業計画・開発】
- 開発案件の場合、事業計画変更（遅延・中止等）のリスクや手続き、開発計画（着工・完了予定等）、確認申請の状況、期中分配の有無とその原資の明示。また、建築計画等を示せない原野等の場合は、その旨とリスクを明示。※募集画面から各項目へ2クリック以内でたどり着ける導線の確保、およびファンド情報公開から募集開始まで3日以上の検討時間を確保することが求められます。
■自主ルール検討会について
一般投資家への情報開示について、商品の内容に応じた適切な情報提供が行われるよう、募集画面等への記載事項の改善に向けて検討・整理するもので、以下の通り3回実施しました（参加委員
別紙参照）。
- 第1回：2025年9月30日（火）「総論および利回り表示の定義」- 第2回：2025年11月4日（火）「事業計画・開発・利害関係取引」- 第3回：2026年1月28日（水）「再募集・物件情報の詳細化・実効性の担保」
■今後の運用と展望について
募集チェックリストは当協会ホームページで公開され、どなたでも閲覧することが可能です。
先般、国交省より公開された成立前書面および財産管理報告書に関する施行規則の一部改正を踏まえ、協会としては募集チェックリストを指標として募集画面における一般投資家への情報開示の充実を図るべく、以下の施策を検討してまいります。
- 会員事業者のチェックリスト遵守状況を注視し、必要に応じたチェックリストのアップデート（本年夏頃を目途にリスト見直し及び罰則規定の適用）- 投資家にとって分かりやすい開示を行っている事業者を「優良事例」として公開- チェックリストを遵守していることを対外的に示す「認証マーク」（バッジ）の付与（運用検討中）
当協会は、今後も不動産クラウドファンディング業界唯一の業界団体として取り組み可能な施策を通じて、業界全体の健全な発展を目指し、関係省庁との連携・対話を一層強化しながら、不動産クラウドファンディングの適正な運営ルールの確立及び当協会員による当該ルールの遵守、徹底に取り組んでまいります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
