CDOスタディ2025「AI活用による飛躍的な効果の創出」日本版を公開
日本IBM
- CDOの81%が、AIケイパビリティーやAI施策を加速させる投資を優先- 企業固有のデータを活用することは、市場での差別化を実現する上で最も重要な戦略であるとCDOの78%が回答- 約半数のCDOが、高度なデータ・スキルを最重要課題と認識、2023年の32%から増加
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日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は、本日、IBM Institute for Business Value（IBV）が実施した最新の調査である
CDOスタディ2025「AI活用による飛躍的な効果の創出」の日本版を公開しました。
日本を含む世界の最高データ責任者（CDO）およびデータ・分析領域のシニア・リーダー 1,700名（以下、一律CDOとして定義）を対象とした本調査によると、企業がAIを事業全体で大規模に展開しようとする中で、エンタープライズ・データ戦略が急速に進化していることが明らかになりました。
調査結果では、CDOがこの変革の中核を担っている一方で、多くのCDOは、自社のデータは依然としてAI活用による潜在的価値を最大限に引き出せる状態にないと述べています。
具体的には、CDOの約8割（世界81%、日本80%）は、自社のデータ戦略はテクノロジー・ロードマップやインフラ投資と統合されていると回答しており、この割合は2023年の52%から増加しています。その一方で、自社のデータがAIを活用した新たな収益源になっていることに自信を持っているCDOは約3割（世界26%、日本27%）にとどまっています。データのアクセス性、完全性、整合性、正確性、一貫性といった側面が、企業データをAIで十分に活用するうえでの障壁となっています。
IBMのバイス・プレジデント 兼 最高データ責任者（CDO）であるエド・ラヴリー（Ed Lovely）は、次のように述べています。「企業のAI活用は、いよいよ大規模展開の段階に近づきつつあります。しかし成功は、組織が適切なデータを整備しているかどうかにかかっています。CDOにとってこれは、イノベーションを促進し、ビジネス価値を引き出す、シームレスに統合されたエンタープライズ・データ・アーキテクチャーを確立することを意味します。これを正しく実行できる組織は、単にAIの仕組みや技術を改善するだけでなく、業務の進め方そのものを変革し、より迅速に意思決定を行い、より素早く変化に適応し、競争優位性を獲得するでしょう」
主な調査結果は以下のとおりです。
データの価値証明が依然として課題となる中、CDOの役割はデータ管理者からビジネス戦略家へと移行
- CDOの約9割（世界92%、日本92%）が、自らの役割において成功するためには、ビジネス成果に焦点を当てることが欠かせないと回答- 自社のデータがどのようにビジネス成果を生み出しているのかを明確に伝えられると回答した割合は3分の1にとどまり、データ活用によるビジネス成果の価値を測るための明確な指標を持っているCDOは約3割（世界29%、日本23%）にとどまる- CDOにとって、競争優位性を確立するためのデータ活用が最優先事項となり、従来の中核的な責務であったガバナンスやセキュリティーよりも優先されている- CDOの8割以上（世界84%、日本83%）が、企業固有のデータ・プロダクトがすでに大きな競争優位性をもたらしていると回答。約７割（世界78%、日本64%）が、企業固有のデータを活用することは、市場での差別化を実現する上で最も重要な戦略であると認識
AIに必要なデータが不足する状況にもかかわらず、AI活用への意欲は依然として高水準に
- CDOの約8割（世界81%、日本77%）が、AIケイパビリティーやAI施策を促進する投資を優先- ビジネス価値につながる形で非構造化データを活用できていると回答したCDOは約3割（世界26%、日本32%） にとどまる- CDOの約8割（世界81%、日本79%）は、データを1カ所に集約するのではなく、データがそれぞれ存在する場所でAIを活用すると回答- CDOの約8割（世界79%、日本76%）は、AIエージェントの学習用に多様なデータ・セットの作成に着手している一方、それらをどのようにスケールさせ、ガバナンスを確立するかについてはまだ初期段階にあると回答- CDOの約8割（世界83%、日本80%）は、AIエージェント導入による潜在的なメリットはリスクを上回ると考えており、AIエージェントが生み出す結果にも前向き
データ中心思考の組織文化は不可欠と認識される一方、人材不足が進展を鈍化させる可能性
- CDOの約8割（世界82%、日本83%）は、従業員がデータを使いたい時にタイムリーに提供しなければデータは無駄になるとし、データの民主化が組織のスピード向上に不可欠であると回答- 従業員の間でデータ管理の重要性の認識を積極的に高めている一方で、データ中心思考の組織文化の醸成は、CDOにとって依然として主要な戦略的課題であると約7割（世界74%、日本63%）が認めている- CDOの約半数（世界47%、日本48%）は、高度なデータ・スキルを持つ人材の採用、育成、定着が戦略的にも最重要課題であると回答しており、この割合は2023年の32%から増加- 採用および定着の取り組みによって必要なスキルと経験を確保できていると回答したCDOは約半数（世界53%、日本54%）にとどまり、この割合は2024年の8割弱（世界75%、日本77%）から低下
日本市場の特徴
日本の企業においては、部門最適によるデータの分断（サイロ化）や、KPI定義の不統一、データの責任主体が曖昧といったデータ課題が共通傾向であることが示唆されました。こうした状況を踏まえ、企業は、再利用可能なデータ・プロダクトと、統制された形で部門やシステムをまたいでデータを活用できる基盤を整えることで、実証実験（PoC）を本番業務へと拡張移行し、AIが継続的に価値を生み出す企業構造を構築していく姿勢が求められます。
レポートの全文は以下よりご覧いただけます：
https://www.ibm.com/thought-leadership/institute-business-value/jp-ja/report/2025-cdo
調査方法
IBM Institute for Business Valueは、オックスフォード・エコノミクス社と協力し、最高データ責任者（CDO）、最高データ・アナリティクス責任者（CDAO）、最高アナリティクス責任者（CAO）、最高AI責任者（CAIO）およびその他のシニア職といった役職に就く、データおよびアナリティクス領域のシニア・リーダー1,700人を対象に調査を実施した。本調査は、2025年7月から9月にかけて、27地域・19業種にわたり実施された。調査テーマには、データ戦略、データ標準、品質および整合性、データ・ガバナンス、AI活用に向けたデータの準備状況、人材、組織文化が含まれる。
IBM Institute for Business Valueについて
IBM Institute for Business Value(IBV)は、IBM のソート・リーダーシップ・シンクタンクとして、ビジネス・リーダーの意思決定を支援するため、世界の調査とパフォーマンス・データ、業界の専門家や学者の専門知識に裏付けられた戦略的洞察を提供しています。
詳しくは、以下をご覧ください。
https://www.ibm.com/thought-leadership/institute-business-value/jp-ja
当報道資料は、2025年11月13日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳の一部をもとにしています。原文は
こちらをご参照ください。
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
