Panasonic×KOSEN包括連携協定事業活動報告（2025年度）
パナソニックグループ
独立行政法人国立高等専門学校機構（以下、高専機構）とパナソニック ホールディングス株式会社（以下、パナソニックグループ）において、2025年11月5日に締結した包括連携協定に基づく、2025年度の本事業活動を報告します。
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モノづくり研修所見学
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学生向けキャリア教育
■2025年度の活動
1. 奈良高専、阿南高専（徳島県）をパイロット校に選定
2校については、パナソニックグループとの既存の連携状況、それぞれの立地、および全校的な取り組みであるか等の観点を考慮し、奈良高専並びに阿南高専をパイロット校として選定しました。
2026年1月28日、今後の本事業活動の具体施策の検討などを目的にパイロット校の教員の皆様にパナソニックモノづくり研修所（大阪府枚方市）へお越しいただき、パナソニックグループの本事業活動ワーキンググループメンバー（以下、WGメンバー）を交え、相互派遣による“教える力”の強化などの内容を中心に議論しました。
2. パイロット校にて、キャリア教育プログラムの実施
キャリア教育プログラム実施に向け両者で意見交換を重ね、2026年2月18日奈良高専において、本事業活動における具体的なプログラムのスタートとなるパナソニックグループ社員による学生向けキャリア教育プログラムを実施しました。
本プログラムは参加型の内容で、講師と学生との双方向のやり取りも組み込まれ、参加した学生・学校側ともに前向きな評価が得られました。今後、対象人数および対象校の拡大・パッケージ化を目標に意見交換を行い、更なる展開につなげていきます。
■2026年度の計画
1. 学生向けプログラムの通年実施
2025年度にスタートしたキャリア教育プログラムに加え、パナソニックグループの工場見学および専門科目を中心とした出前授業などの学生向けプログラムを通年で実施します。既に、キャリア教育プログラム・工場見学は各6校の実施を予定しています。
今後は、パイロット校とWGメンバーが中心となり、教員と社員育成を目的としたプログラムの整備（パッケージ化）を目標に具体化を進めます。
2. 人財交流の活性化
パナソニックグループ社員によるキャリア教育プログラムの実施をはじめ、双方の人財の交流による実務的教育の推進、およびお互いのセールスポイントを活かした分野をかけ合わせるコラボレーションカリキュラムの開発を目指します。
＜関連情報＞
[プレスリリース]国立高専機構とパナソニックグループ、次世代のモノづくり人財育成における包括連携協定を締結（2025年11月5日）
https://news.panasonic.com/jp/press/jn251105-1
【独立行政法人国立高等専門学校機構】
中学生の卒業生を受け入れ、5年間一貫の技術者教育を行う高等教育機関として、カリキュラムは、実験・実習を重視した専門教育を早期段階から行う事により、20歳の卒業時には大学と同程度以上の知識・技術を身につけるものとなっています。その独自の教育方法と実践的かつ創造的な人財育成が、産業界などから高く評価されており、高度な現場力・実務力を基礎とした発想の柔軟性、創造力、主体性を持った高度な技術者を輩出しています。今日の科学技術の急速な進展と国際的な社会環境や産業構造の大きな変化に対応するために、新時代の担い手として時代の先を見据えて成長できる「変化できる力」を持った人財育成に努めています。その教育を通して、社会課題解決を目指し、社会実践を実現することができる「社会のお医者さん（Social Doctor）」を育成し、輝く未来社会の創造を先導します。
https://www.kosen-k.go.jp/
【パナソニックグループ】
パナソニックグループは1918年の創業以来、電子機器、住宅関連機器、デバイス、B2Bソリューション、エネルギー分野など、幅広い領域で革新的な技術とソリューションを提供するグローバル企業です。
【パナソニックグループの人的資本経営について】
「物をつくる前に人をつくる」という理念のもと、パナソニックグループは人づくりを企業活動の根幹に位置づけています。現在では、社員一人ひとりが自らの可能性を「UNLOCK」し、持てる力や内に秘めた力を最大限に発揮しながら挑戦し続けることを目指す取り組みを進めています。
今回の高専機構との協定では、この考え方を教育にも応用し、学生が高専での学びを通じて自らの力を引き出し、将来、社会のさまざまな場面で活躍できる力を育むことを目指しています。
パナソニックグループの人的資本経営の取り組みについて詳しくは、下記をご覧ください。
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/human-capital-management.htmlプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
