一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会とデルタ電子株式会社、ドローン×AI点検サービス「SKYINSPECT AI」の全国展開を目的とした業務提携を開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会
ドローン×AIによるインフラ点検をaotoriネットワークで全国へ展開
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一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（本社：岡山県岡山市、代表理事：森本宏治、以下「DBA」）は、デルタ電子株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：華健豪、以下「デルタ電子」）との間で業務提携を2026年3月に開始することを発表しました。この提携は、ドローンを活用したインフラ点検の全国普及と、ドローンパイロットのビジネス領域拡大を達成するためのもので、デルタ電子が提供するAI点検管理総合システム「SKYINSPECT AI」の全国展開を通じて新たな市場の創出を目指します。
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提携に至った背景
この業務提携は、日本が直面するインフラ老朽化問題の深刻化と、点検業務の効率化・人材不足解消の必要性に基づいています。国内の橋梁・太陽光発電設備を含む社会インフラは大規模な更新期を迎えており、従来の目視点検に代わる効率的・高精度な点検手法の普及が急務となっています。
DBAは、全国130拠点を超えるドローンビジネスパイロットネットワークを有し、ドローンの社会インフラへの実装力を培ってきました。
デルタ電子はAI点検システム「SKYINSPECT AI」を通じて、ソーラーパネル点検（SPIMS）と橋梁点検（BIDS）の分野で高精度なAI診断を実現しています。
BIDSは2026年1月にNETIS（国土交通省新技術情報提供システム）へ登録、またSPIMS・BIDSともにIT導入補助金対象ツールとして認定を受けており、導入支援の環境が整っています。両社は共同でドローン×AIによるインフラ点検の新たな価値を市場に提供することを目指しています。
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提携内容
デルタ電子は、AI点検管理総合システム「SKYINSPECT AI」（ソーラーパネル点検システムSPIMS・橋梁点検システムBIDS）を主軸に事業を展開しており、この提携によりDBAによる全国販売・訓練・ユーザーサポートが実施されます。予定されている共同プロジェクトやサービスには以下が含まれます。
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会の役割
・aotoriネットワークによる「SKYINSPECT AI」の全国販売
・訓練カリキュラムの提供・開発
・ライセンスの発行
・太陽光発電施設点検訓練の全国展開
・橋梁点検訓練の全国展開
デルタ電子株式会社の役割
・「SKYINSPECT AI」サービス（SPIMS・BIDS）の提供
・「SKYINSPECT AI」導入カリキュラムの提供
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提携先企業概要
会社名 デルタ電子株式会社（DELTA ELECTRONICS (JAPAN), INC.）
所在地 東京都港区芝浦4丁目11-25 デルタ田町本社ビル
代表者名 華 健豪
設立年月 1991年6月
資本金 59億6,000万円
事業内容 情報・通信機器及び部品の輸入販売と輸出業務
URL
https://www.sky-inspect-ai.jp/
提携の効果・期待される成果
この提携により、DBAとデルタ電子はドローン×AI点検のエコシステムを共同で構築し、全国のドローン事業者が太陽光・橋梁点検の専門家として活躍できるステージを創出します。また、IT導入補助金対象サービスとして認定済みのSPIMS・BIDSの普及を通じて、中小企業・地方自治体への導入障壁を下げ、日本全国のインフラ維持管理の効率化・高度化に貢献することが見込まれています。
顧客・業界へのインパクトとして、ドローンパイロットの新たなビジネス領域開拓、点検業界における技術格差の是正、および人材不足が深刻なインフラ点検分野でのAI活用促進も大きく期待されます。
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提携の今後の展開
今後のスケジュールとしては、2026年4～5月に訓練カリキュラムの整備と実際の発電施設での訓練が予定されており、2026年6月よりaotoriネットワークを通じた全国サービスを開始します。
長期的にはドローンパイロットがAI点検サービスを全国どこでも提供できる体制を整備し、「地域のインフラ守り手」として活躍できる環境の構築を目指します。
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【本件に関するお問い合わせ】
サービスの導入・訓練などについてお気軽にお問い合わせください
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会
岡山市北区本町6-36
086-948-2761
info@drone-business.jp
担当：森本
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一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会のプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/23105プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
