英国の新聞、さらに各業界の専門誌や市場レポートにも対応・業務でコピーして社内利用できる・記事の社内共有を適法に・ＪＲＲＣが新たな許諾制度を開始
公益社団法人日本複製権センター
～ 2026年4月1日開始 JRRCがNLA Media Accessとの連携により日本国内で提供英国ニュース・専門情報の社内共有ニーズに応え、包括契約・個別契約の2方式を用意 ～
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■ 本リリースのポイント
1．英国の新聞・業界専門誌等の著作物を、日本国内で適法に社内複製利用できる新制度を開始
2．JRRCを窓口として、年間包括許諾契約と個別許諾契約の2方式を提供
3．紙の複写だけでなくデジタル複製にも対応し、企業・団体内での情報共有実務を支援
英国新聞記事や各業界の専門誌や市場レポートの社内共有を適法に
Financial Timesなど主要媒体にも対応した新制度を開始
― 2026年4月1日より提供 ―
公益社団法人日本複製権センター（JRRC）は、英国の新聞・業界専門誌等の著作物について、日本国内の企業・団体等が社内で複製利用できる新たな許諾制度を、2026年4月1日より開始します。
本制度は、英国の著作権集中管理団体であるNLA Media Accessとの契約に基づくものです。これにより、日本の利用者はJRRCを通じて、英国の新聞・業界専門誌等の著作物について、業務上必要な範囲で複製利用の許諾を受けることができます。
対象媒体には、英国の全国紙、地域紙、専門媒体、関連ウェブサイトが含まれます。The Financial Times（紙媒体のみ）、The Times、The Guardian、The Daily Telegraphなどの主要新聞に加え、金融・投資分野、流通・小売分野の専門誌等についてもＪＲＲＣが許諾する条件の範囲内で社内利用が可能です。
海外ニュースや専門情報を日常的に収集・共有する企業・団体にとって、著作権を尊重しながら英国著作物を社内利用できる環境が整うことになります。
※ 一部媒体の利用には、原媒体の購読契約等が必要となる場合があります。The Financial Timesの複製利用には購読契約が必要です。
制度の詳細はこちらリンク https://jrrc.or.jp/foreign/
■ 利用形態に応じて2つの契約方式を用意
年間包括許諾契約
利用部門・部署単位で導入し、1年間（４月１日～翌年３月３１日）における出版物の複写及びデジタル複製を包括的に許諾する方式です。
個別許諾契約
複写またはデジタル複製を行う都度、JRRCに申請し、案件ごとに許諾を受ける方式です。
■ 許諾される利用範囲
許諾される複製は、出版物の小部分に限られます。新聞記事の場合は記事単位となります。
紙の複写は少部数（30部以内）、デジタル複製は小規模（共有対象40名以内）の範囲で利用することができます。
また、複製物の利用は、日本国内における企業・団体内での利用（内部送信を含む）に限られます。
なお、許諾範囲は、基本的に日本国内の著作物の複製利用の場合と共通です。
デジタル複製物の保存期間については、「複製後2カ月以内の保存に限られる。」という取扱いとなります。
■ 英国の新聞・雑誌等を対象に、社内の情報共有実務を支援
本制度の開始により、日本国内における日本企業等は、英国のニュース記事や専門情報を、著作権を尊重しながら社内で利用することが可能となります。
海外動向の把握、広報・調査・法務・経営企画等における情報共有の円滑化にも資することが期待されます。
JRRCは、今後も海外の著作権管理団体との連携を通じて、国際的な著作物利用環境の整備に取り組んでまいります。
お問い合わせリンク https://jrrc.or.jp/contact/
公益社団法人日本複製権センターについて
・公益社団法人日本複製権センター（JRRC）
JRRCは、言語等の著作物に関する著作権者から権利行使の委託を受け、企業・団体等の利用者に利用の許諾を行う著作権の集中管理を業務としています。1991（平成3）年の発足以来、権利保護と利用の円滑化に貢献して参りました。
現在では、官公庁や上場企業を中心とした約5,550者に対して著作物複製利用許諾契約に基づく利用許諾を行っており、2024年度は使用料総額が約7.7億円に達し、これを権利者に分配することで著作物の適法な利用を推進しております。
新聞、雑誌、学術論文、美術作品など国内の様々な著作物の複製利用許諾をまとめて契約できる「JRRC包括許諾契約」につきましては下記をご参照ください。
※JRRC包括許諾契約について
https://jrrc.or.jp/organizational/
※JRRCホームページ
https://jrrc.or.jp/
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※JRRC著作権講座
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記事提供：PRTimes
