学校給食費公会計化に伴う支払業務をDX（デジタルトランスフォーメーション）で効率化
ＮＴＴファイナンス株式会社
― 東京都北区、ＮＴＴファイナンスの支払代行スキームを導入―
全国で学校給食費の公会計化が進むなか、自治体では支払・照合・月次集計といった会計事務が特定の時期に集中し、限られた体制での対応や、会計処理の正確性確保が課題となっています。
こうした状況を踏まえ、東京都北区（区長：やまだ 加奈子） では、2026年4月に予定する学校給食費の公会計化に伴う食材調達費等の支払業務について、ＮＴＴファイナンス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：伊藤 正三、以下「当社」）が提供する「食材調達費支払業務委託スキーム」を導入しました。本サービスは、2026年5月1日より利用開始予定です。
本スキームにより、公会計化に伴い増加する支払・会計事務の業務量を平準化し、学校現場および教育委員会事務局における業務効率化と、より適正で安定した会計処理の実現を支援します。
■ 学校給食費の公会計化により顕在化する自治体共通の課題
学校給食費の公会計化（※）は、学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が担うことで、教職員の事務量軽減や会計処理の透明性・適正性向上を図る重要な制度改革です。
一方で、公会計化移行後も、支払関連業務の集中、手順・チェック体制の整備、データ管理方法の標準化など、制度運用に向けて継続的な対応が求められる論点が存在します。
特に、以下の点は多くの自治体で共通して確認されています。
- 大量の請求書確認・支払処理への対応- 限られた人員体制での安定運用- 属人化の抑制と業務品質の確保
（※）学校給食費の公会計化の定義。学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる「公会計制度」を採用すること（文部科学省「学校給食費の公会計化について１. ～概要～」より抜粋）
■ 東京都北区が本サービスを導入した理由
東京都北区では、公会計化に伴い、区立４４校分の食材調達費に係る請求書（想定：月約４５０枚）の処理が新たに発生する見込みでした。教育委員会事務局に会計事務を集約するなかで、支払手続の集中や、確認・集計作業の対応量増加が懸念されていました。
こうした背景から、東京都北区は、
- 限られた体制でも安定した運用を維持できる業務設計- 会計処理の適正性を確保しつつ、確認・集計・照合工程を標準化できる仕組み
を重視し、支払実務とデータ整備を外部委託スキームとして提供する当社サービスを導入しました。
■ 本スキームの特長
・支払業務の集約による業務量の軽減
当社が食材事業者への支払いを代行することで、教育委員会事務局は月１回の支払処理で業務を完了
できる設計としています。これにより、日常的に発生する支払・照合作業の集中を抑え、事務量の平
準化を図ります。
・データ整備の標準化による処理精度の向上
連携された請求データをもとに、当社が帳票およびＣＳＶデータの整備を支援し、入力・ 転記・集計
作業の精度を安定させることで、会計処理の正確性向上に寄与します。
・公会計化に沿った運用設計
月次でのデータ集約や一元管理に対応し、自治体の業務フローに即した確認手順の標準化と管理しや
すい運用を両立。制度要件に沿った安定運用を支援します。
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■ 導入により見込まれる効果
・事務量の大幅な削減
確認・入力作業の効率化により、学校現場および教育委員会事務局双方の事務量軽減に貢献します。
・会計処理の正確性・安定性の向上
データ作成や確認工程の標準化により、会計処理の品質を安定的に確保できます。
・会計データの利活用の高度化
月次でデータを集約し一元管理することで、照会対応、統計資料の作成、分析等への活用が容易にな
ります。
・公会計化移行期における運用リスクの抑制
移行期に生じやすい属人化や処理漏れを抑え、円滑な制度運用への早期移行を支援します。
■ 今後の取り組み
当社は、学校給食費の公会計化をはじめとする自治体の制度対応が進むなかで増加する会計・事務業務について、現場の実態を踏まえた運用設計と業務量の平準化を支援してまいります。
本スキームを通じ、教職員が児童・生徒への指導など本来の業務に一層専念できる環境づくりと、自治体における持続可能な経理体制の構築に貢献してまいります。
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