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エスイーエー株式会社、上越市へ「地方創生・SDGs応援私募債」を活用した寄附を実施。「電力の地産地消(VPP社会)」に向けスマートオフグリッドハウスの普及で貢献へ

エスイーエー株式会社

エスイーエー株式会社、上越市へ「地方創生・SDGs応援

~3月27日(金)上越市役所にて寄附金贈呈式を開催。エネルギー自給自足と脱炭素社会の実現へ~


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(左)エスイーエー社長 加藤 善一 氏  (右) 上越市長 小菅 淳一 氏

スマートハウスを通して全国の工務店・ビルダーへコンサルティング事業を展開するエスイーエー株式会社(本社:新潟県上越市、代表取締役:加藤 善一)は、株式会社八十二長野銀行を受託・引受金融機関として「地方創生・SDGs応援私募債(地域活性化型)」を50百万円発行いたしました 。 本私募債の発行に伴い、地域貢献および脱炭素社会の実現に向けた取組への支援として、上越市(環境政策課)へ10万円の寄附を実施し、2026年3月27日(金)に上越市役所にて目録贈呈式を執り行いました。


■ 上越市環境政策課への寄附の背景と当社の思い
近年、国際情勢の影響等による一次エネルギー価格の高騰を受け、日本国内でも電気料金やガソリン価格の上昇が続き、家計への負担が大きく高まっています 。 当社は、こうした外的要因におびえることのない生活を実現するため、「電力の地産地消」を掲げ、オフグリッド技術や蓄電システム、AIクラウドHEMSを活用した「電気を買わない家(Smart・Off・Grid・House(TM))」の開発・普及に取り組んでいます 。
また、新潟県柏崎市の原子力発電所に隣接する地域としてのエネルギー供給リスクや災害リスクを見据え、災害時にも自立可能な地域エネルギー体制の構築を目指しています 。VPP(仮想発電所)やDR(デマンドレスポンス)社会に対応する住環境の基盤整備を進める当社のビジョンと、上越市環境政策課が推進する地域の環境政策・脱炭素化の方向性が合致したことから、今回の寄附に至りました 。
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当社は今後、この家計防衛住宅「電気を買わない家」のノウハウを全国の工務店へ広く普及させ、日本全体のエネルギー最適化と持続可能な暮らしの創出に貢献してまいります 。

■ 寄附金目録贈呈式について 当日の贈呈式は、上越市役所 木田第一庁舎の応接室にて行われました 。エスイーエー株式会社 代表取締役 加藤 善一より目録の贈呈が行われ、地域の環境政策や脱炭素化の推進について歓談いたしました 。
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日程:2026年3月27日(金)
場所:上越市役所 木田第一庁舎 4階 応接室
主な出席者:
上越市長 小菅 淳一 様
株式会社八十二長野銀行 直江津支店 支店長 岡田 様
エスイーエー株式会社 代表取締役 加藤 善一

■ 私募債の発行概要
受託・引受金融機関:株式会社八十二長野銀行
種類:地方創生・SDGs応援私募債(地域活性化型)
発行金額:50百万円
期間:5年
資金使途:諸経費支払資金

■ 会社概要・ご取材のお問い合わせ先
企業名:エスイーエー株式会社
代表者:代表取締役 加藤 善一
所在地:〒942-0001 新潟県上越市中央5-20-38(モデルハウス展示場併設)
連絡先:TEL 03-4405-6611
公式ウェブサイト:https://sea-consulting.co.jp/
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/70734/5/70734-5-d046a74e8c09694eb770eea0f82aaa02-2560x1792.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


備考:「電気を買わない家」モデルハウスの見学およびご取材を随時受け付けております 。
https://sea-consulting.co.jp/modelhouse/

代表取締役加藤善一著書
『デジタル・スマートハウス』はどうですか?(ザ・メディアジョン社/2021年4月
出版)
「金持ち⽗さん 貧乏⽗さんの家づくり」(ザ・メディアジョン社/2022年8月出版/2025年8月改訂版出版)
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/70734/5/70734-5-0417b8d983fc6a8636f8e18d63b697d9-1811x2560.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



問い合わせ先
広報担当 村上 E-mail:sea@sea-consulting.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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