【開催レポート】HQ×松屋が『インフレから社員を救うプロジェクト』第1弾アクションとして、牛めし500食を無料配布
株式会社HQ
大手町で聞いた「平日ランチにかける予算」 1000円を超えるのはわずか15％。42年ぶり歴史的「食事補助」税制改正を目前に、インフレに負けない“手取り増”の重要性を啓発。3/26に東京・大手町で開催。
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「福利厚生をコストから投資へ」をビジョンに掲げる株式会社HQ（読み：エイチキュー、本社：東京都千代田区、代表取締役：坂本祥二）は、株式会社松屋フーズ（本社：東京都武蔵野市、代表取締役社長：瓦葺一利）と共同で2026年3月26日（木）11:30より、東京・大手町にて松屋のキッチンカー「サンライズ号」で牛めし500食を無料配布するイベントを開催しました。
2026年4月1日施行予定の税制改正により、食事補助の非課税限度額が42年ぶりに引き上げられ、従来の3,500円から7,500円へと大幅に拡充されます。本イベントはこの施行を目前に、インフレ下での「実質手取り最大化」に寄与する食事補助の有効性を啓発するために実施するものです。
また本施策は、2月に発足した『インフレから社員を救うプロジェクト』のアクション第1弾としての取り組みです。ビジネス街の中心である大手町から、新しい時代の福利厚生のあり方を体験、発信していく取り組みとなります。
当日は、配布した500枚の整理券を求めて多くの人が集まり、整理券の配布は15分で終了しました。
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本イベントで実施したビジネスパーソン向けのアンケート調査により、長引くインフレ局面においても、昼食予算における「1,000円の壁」が依然として強固に存在している実態が明らかになりました。
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● インフレ化においても昼食にかける予算が「1,000円以上」と回答したのは15.0％に留まる
● 約85％がランチ代は「1000円以内」に抑えていると回答
1. インフレ下でも越えられない「1,000円の壁」
日本を代表するビジネス街であり、比較的高単価な飲食店が立ち並ぶ大手町においても、ランチ予算が1,000円を超えると回答した層はわずか15.0％に留まりました。
記録的な物価高が続く中でも、働く個人の昼食予算は据え置かれている状況です。これは、実質賃金の伸び悩みなどを背景に、上昇を続ける外食価格と、働く個人の許容できる昼食予算との間に依然として乖離があることを示唆しています。
2. 「ワンコインランチ」は過去のものに。個人の節約による調整の限界
かつてのビジネスランチの代名詞であった「ワンコイン（500円）」の選択肢が激減する中、多くのビジネスパーソンは予算を維持するために、食事の内容を変更するといった調整を余儀なくされています。
昼食は働く人々の活力に直結する要素であり、適切な栄養摂取や休息が個人の努力（節約）だけでは維持しにくくなっている点は、現代の労働環境における切実な社会課題と言えます。
3. 「食事補助」が担う、新しい時代の社会インフラとしての役割
こうした個人の購買力が限界を迎える中で、注目されるのが企業の役割です。2026年4月の税制改正では、食事補助の非課税限度額が42年ぶりに月額3,500円から7,500円へと大幅に拡充されます。
インフレが常態化する今、食事補助は単なる福利厚生の一環にとどまらず、従業員の可処分所得を実質的に下支えし、心身の健康を守るための「重要な投資」へと再定義されるべきフェーズにあります。今回の調査結果は、制度を通じた「食の支援」が、持続可能な働き方を支える社会インフラとして有効な一助となり得ることを示唆しています。
食料品を中心とした歴史的な物価高騰が続き、2025年10月には3000品目超が値上がりするなど、家計負担は増大の一途をたどっています。実際、2025年11月の消費者物価指数（CPI）は統計開始以来の過去最高値（113.2）を記録し、主食である米類が前年同月比で約50%高騰するなど、物価は過去にないレベルまで上昇し続けています。
インフレが一時的なものではなく「常態化」しつつある今、働く人々の生活を守るための具体的な支援策が求められています。
この危機的状況に対し、制度面でも歴史的な転換点を迎えました。それが、42年ぶりとなる「食事補助」に関する税制改正です。経済環境が激変する中で、従来の制度内容では十分な支援ができないと判断され、1984年以来の見直しとなりました。
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2026年4月1日に施行される税制改正によって、企業が食事補助を出す場合の非課税上限を現行の3,500円から7,500円へ引き上げられ、企業はより手厚く社員の家計をサポートすることが可能になります。
【関連用語解説】
「食事補助制度」とは：
https://hq-hq.co.jp/articles/240610_055
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『インフレから社員を救うプロジェクト』は、企業・福利厚生事業者・飲食店の三者が業界の垣根を越え、「食」の面から働く人々を支援するプロジェクトです。
物価高と実質賃金の減少が続く今、働く人々の生活を守ることは、企業の枠を超えて取り組むべき喫緊の社会課題です。「松屋」「ガスト」「デニーズ」「バーミヤン」「CoCo壱番屋」など、働く人々の“食”を支える主要飲食店・企業が本プロジェクトに参画しており、「食事補助」の普及と支援を通じて、この社会課題の解決に挑みます。
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▼『インフレから社員を救うプロジェクト』特設サイト
https://hq-hq.co.jp/shokuji/inflation
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※本サービスをご利用いただく場合、Visa Business Cardが発行されます。
「食事補助HQ」は、カード1枚で“街中が社食になる”カード式福利厚生です。
専用の「HQカード」で決済するだけで、企業が社員の食事代を非課税で半額補助するサービスです。飲食店・コンビニなど、全国の様々な店舗で幅広く利用可能です。
▼「食事補助HQ」サービスサイト：
https://hq-hq.co.jp/shokuji
＜資料ダウンロード＞
3分でわかる「食事補助HQ」：
https://hq-hq.co.jp/shokuji/download
3分でわかるHQシリーズ：
https://hq-hq.co.jp/portal/download/download-1
【株式会社HQ 会社概要】
代表取締役社長：坂本 祥二
住所：東京都千代田区神田錦町3-4-2 藤和神田錦町ビル3F
設立：2021年3月
事業内容：「福利厚生をコストから投資へ」をビジョンに掲げ、従業員体験（EX）を最大化するEXプラットフォームを展開。カード型福利厚生「食事補助HQ」、次世代型福利厚生「カフェテリアHQ」、本格法人コーチング「コーチングHQ」など、企業の持続的な価値向上と個の成長を支えるソリューションを統合的に提供しています。
- プロダクトサイトURL：
https://hq-hq.co.jp/- 企業ウェブサイトURL：
https://corp.hq-hq.co.jp/- HQオウンドメディア「福利厚生ナビ」：
https://hq-hq.co.jp/articles
【社名「HQ」の由来】
社名の「HQ（読み：エイチキュー）」には二つの意味があり、「HQ - Headquarters：本拠地」と「HQ - Humanity Quotient：人間らしい知性」を表しています。そのひとりにとって”本拠地”と感じられるようなサポートを届け、そのひとりの”人間らしい知性”を開花させてゆく。テクノロジーの力で、自分らしい人生を支える社会インフラをつくっていきます。
【代表取締役プロフィール】
坂本祥二／株式会社HQ 代表取締役
2021年、コロナをきっかけに株式会社HQを創業し「社会課題の解決×企業価値最大化」をテーマに経営。
創業前は障害者向け就労支援事業や教育事業等を展開するLITALICOにて取締役CFOとして、IPO、コーポレート部門、新規事業等を担う。
【採用情報】
株式会社HQは、「福利厚生をコストから投資へ」をビジョンに掲げ、従業員体験（EX）を最大化する「EXプラットフォーム」の構築を通じて、自分らしい生き方を支える社会インフラを作ることを目指しています。
2021年の創業以来、リモートワーク支援から始まった当社の事業は、2024年のシリーズBの資金調達（20億円）を経て、次世代型福利厚生や食事補助、コーチングといった多角的なプロダクト群を統合した「EXプラットフォーム」へと急速な進化を遂げています。
現在は、4年間で6つのプロダクトをリリースした圧倒的な開発速度を武器に、EXプラットフォームとしての領域拡大をさらに加速させるフェーズにあります。
私たちの目指す挑戦は、長期にわたる壮大なものです。社会を変えていくために、素晴らしい人財の参画が何より大切です。
私たちと共にEXプラットフォームの実現に挑戦したいとお考えの方は、ぜひカジュアル面談にご応募ください。
▼採用ページ
https://hq-hq.notion.site/HQ-86583c6f1a2449b9b3f79cf4dd31e9cf
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社HQ 広報担当 平川 ／ メール：pr@hq-hq.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
