世界最先端の自動運航機能を備えた新造定期内航コンテナ船が世界初（※1）自動運転レベル4相当（※2）での商用運航開始
EIZO株式会社
EIZO株式会社（本社：石川県白山市、代表取締役社長 COO：恵比寿 正樹）は、日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」（以下、MEGURI2040）※3に参画しています。このプロジェクトにおいて、自動運航船として唯一新造された定期内航コンテナ船「げんぶ」の自動運航実証実験が完了し、日本海事協会による自動運航船に関する認証を1月26日付で取得し、自動運航船として国土交通省の船舶検査に1月28日付で合格しました。
これを受け、2026年1月30日から定期航路において、自動運転レベル4相当※2での一般貨物を搭載した“商用運航”を世界で初めて開始しました。今回の商用運航を皮切りに、無人運航船の社会実装が拡大することで、船員の負担軽減や働き方改革、物流の安定化、ひいては日本の造船・海事産業の競争力強化が期待されます。
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内航コンテナ船「げんぶ」
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「げんぶ」船内ブリッジ
※1 日本財団調べ（2026年1月時点）。定期貨物航路において、自動運転レベル4相当となる“定常的な実用運航”を開始する事例として世界初となります。
※2 自動運転レベル4相当とは、完全自動運航が一部可能な技術段階。特定エリアや条件下で人の介入不要の完全自動運転のことを指します。（船舶の自動運転定義は現在IMO等で議論中。便宜的に自動車の定義を流用。）
参考：
https://www.mlit.go.jp/common/001226541.pdf
※3 無人運航船プロジェクトMEGURI2040「無人運航船の社会実装に向けた技術開発助成プログラム」
無人運航船の実用化を推進する技術開発を行うことで、本分野の技術開発への更なる機運を醸成し、その結果我が国の物流及び経済・社会基盤の変革を促進するべく、当該技術開発を支援する助成制度です。
多種多様な国内53社でDesigning the Future of Fully Autonomous Ships Plus（以下、DFFAS+）コンソーシアムを構成し、無人運航船の技術開発に取組んでいます。
参考：
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/meguri2040
参考：
https://www.jms-inc.jp/news/4371/
＜当社の取組み＞
当社は、MEGURI2040においてDFFAS+コンソーシアムのメンバーとして参加※4し、映像の撮影・伝送・記録・表示を担う製品群で構成される「Imaging Chain」を用いて、DFFAS+参画各社との共創活動を推進しています。特に、自動運航システムの中核技術であるセンサーフュージョンの実現に向け、センサーの役割を担う船上カメラシステムの開発、画像認識やAIによる自律的な意思決定を支援するための画像処理技術の開発、ならびにカメラシステムと連携した航海記録・映像データベースの構築に取組んできました。
[画像3:
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船外監視を行う当社の超高感度カメラ
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当社の超高感度カメラは旋回台に設置、遠隔からPTZ操作
さらに、これらの開発・構築したシステムを内航コンテナ船「げんぶ」へ実装し、洋上試験・実証航行にて有効性・信頼性を検証しました。実海域での運用を通じて得られる知見をもとに、映像データを活用した周囲認知や安全運航支援の高度化を図るとともに、将来的な製品化を見据えた検討を進めています。
[画像5:
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当社が取組んだ画像処理技術
今後も日本財団及びDFFAS+参画各社と連携しながら、無人運航船の社会実装を支える映像・可視化技術の提供を通じて、日本の海運業界における労働力不足解消や安全性向上といった社会課題の解決、ならびに持続可能な物流・輸送インフラの実現に貢献していきます。
なお当社は、2026年4月22日から24日まで東京ビッグサイト 西ホールで開催される「SEA JAPAN 2026」に出展し、MEGURI2040における自社の取組みについて紹介します。
EIZOブースの詳細はこちら：
https://www.eizo.co.jp/event/pr/industry/seajapan2026.html
＜定期内航コンテナ船「げんぶ」及び実証実験・船舶検査について＞
同船は、（株）イコーズが管理し、鈴与海運（株）が運航する全長約134メートル・700TEU型の内航コンテナ船で、神戸から大阪、名古屋、清水、横浜を経由して東京までの航路においてコンテナ貨物輸送に従事しています。内航海運は国内貨物輸送の約4割（重量ベース）を占める重要なインフラである一方、船員の高齢化や人手不足は深刻な課題となっています。本船はプロジェクトの目的である「物流のめぐりを良くする」観点から、無人運航船の普及を見据えて建造段階から設計、無人運航に必要なすべての機能を搭載したフラッグシップとなります。
船舶を航行させるためには、国が定める技術基準に適合しているかを確認する船舶検査に合格する必要があります。国土交通省では2024年6月、自動運航船に係る安全基準・検査方法などを検討する「自動運航船検討会」を設置し、2025年6月に検討結果を公表しました。「自動運航船」として航行するためにはセンサーやプランナー（避航ルートを自動で計画）等のシステムが適切に動作するか等を確認するための検査を受ける必要があり、2026年1月28日、「自動運航船」として国の船舶検査に合格したものです。
今後、本船は商用運航下で自動運航を継続し、収集した運航データは国内外の自動運航船に関するさらなるルール策定に活用していきます。
また、海運業界では船舶の安全性や品質を担保する民間団体として、「船級協会」と呼ばれる認証機関が存在します。特に保険や融資を受ける際に船級認証は大きな役割を果たします。今回、世界でも有数の船級協会である日本海事協会が世界初の自動運航船に関する船級認証「MASS」を創設し「げんぶ」がその一番船となったことは、自動運航船の社会実装に対する大きな一歩となります。
参考：国土交通省「自動運航船の検査方法の概要」
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001884711.pdf
[画像6:
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●SDGsへの貢献
当社は事業活動を通じてSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する活動を推進しており、無人運航船の実現に向けたデジタル技術の活用や技術開発の取組みは以下の目標達成に寄与します。
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[画像8:
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●EIZOのサステナビリティの取組み
当社は、「映像を通じて豊かな未来社会を実現する」という企業理念のもと、製品・サービスおよび事業活動を通じてサステナビリティの取組みを進めています。特に環境に関しては、「循環型社会への対応」および「気候変動への対応」をマテリアリティ（重要課題）として掲げ、
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）や
TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）などの国際イニシアティブ提言に基づく情報開示を行っています。
具体的な取組みとして、2040年までのNet Zero達成に向けた「
低炭素移行計画 - Transition to Net Zero -」の推進をはじめ、バリューチェーン全体で常に環境に配慮し、資源の有効活用、気候変動緩和への取組み、生物多様性および生態系の保護を含む環境保全、汚染予防、環境リスクの低減に努めています。
https://www.eizo.co.jp/sustainability/
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