【イー・ガーディアン株式会社】教育機関向けにSNSリスク即時検知サービスを提供開始
イー・ガーディアングループ

~内部統制義務化に対応し業務を拡大、事前予防と早期発見でコンプライアンス強化を支援~
イー・ガーディアン株式会社(
https://www.e-guardian.co.jp/ 東京都港区 代表取締役社長:高谷 康久 以下、「イー・ガーディアン」)は、SNSのリスクから学校運営を守り、実効性のある内部統制システム構築を支援する、教育機関向けSNSリスク対策ソリューションの提供を開始したことをお知らせいたします。
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イー・ガーディアンは、総合ネットセキュリティ企業として投稿監視、本人確認、広告審査、ソーシャルリスニング、サイバーセキュリティなど、インターネット世界の安心・安全を実現するべく、ネットセキュリティに関するあらゆる課題をワンストップでサポートしております。昨今では、市場における生成AI技術の発展を受け、AI技術を活用したITソリューション開発にも注力しております。
近年、SNS上でのいじめや問題行動を記録した動画・画像・テキストの拡散、および意図せぬ情報漏えいが、学校のブランド力や入学者数に直結する重大な経営リスクとなっています。さらに、2025年4月施行の改正私立学校法による内部統制システムの整備の義務化に伴い、一定規模以上の学校法人(大臣所轄学校法人等)における損失の危険となり得るSNSリスクへの対策を、現場の努力目標から法人全体のコンプライアンス課題としての見直しが求められています。
このような背景から、実効性のある体制整備を急ぐ教育機関様からのご相談にお応えするため、「SNSリスク即時検知サービス」を教育機関向けに強化・提供開始する運びとなりました。
本サービスでは、以下の項目で学校法人が抱える特有のSNSリスクに対し、発生そのものを防ぐ「予防」と、発生後の被害拡大を防ぐ「早期発見」の両軸から包括的に支援いたします。
1. 教職員・学生への教育セミナー実施
組織全体の意識を底上げし、意図せぬ情報漏えいや不適切投稿を抑止します。
2. 公式アカウントによる投稿内容の事前チェック
部活動や研究室等の公式アカウントから発信される投稿内容を事前チェックする体制を構築、ルーチン化することで安全性を二重に担保し、トラブルの火種を内側で断つ強固な土台を築きます。
3. SNSや各種プラットフォームの定期モニタリング
実績豊富な専門オペレーターとAIを掛け合わせた高度なモニタリング体制で、XやTikTokなどの各種プラットフォームを網羅的に監視し、学生の迷惑動画やいじめの拡散、内部告発等の発生をいち早く検知します。
これにより、事態が深刻化する前の迅速な教育的指導・対応へと繋げることで、内部統制システムの整備・強化を推進し、安心・安全な学校運営の実現に貢献いたします。
また、将来的には、多くの教職員や学生を抱える学校法人において、SNS教育の徹底や受講履歴の管理といった全学的な法令遵守体制の構築を効率的にサポートするべく、eラーニングのサービス化も検討を進めております。
今後も、イー・ガーディアンは、専門性と質の高いサービスを提供し、ミッションである「We Guard All」の実現に向け、人々の生活をより便利に、豊かにするサービスの開発に尽力してまいります。
詳細URL:
https://www.e-guardian.co.jp/service/net-patrol/online-rumor/
監視先対象メディア:X、Facebook、Instagram、YouTube、TikTok、掲示板、ニュースサイト など
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1998年設立。2016年に東証一部上場。2022年に東証プライム市場へ移行。イー・ガーディアンはネットパトロール、カスタマーサポート、デバッグ、脆弱性診断などネットセキュリティに関わるサービスを一気通貫で提供する総合ネットセキュリティ企業です。センターは、提携先を含めてグループで国内8都市海外3都市19拠点の業界最大級の体制を誇ります。昨今はFintech・IoT業界への参入やAI・IT活用によるDX推進、セキュリティ関連サービスの拡充など、時代を捉えるサービス開発に従事し、インターネットの安心・安全を守っております。
代表者 :代表取締役社長 高谷 康久
所在地 :東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー8F
設立 :1998年5月
資本金 :1,967百万円(2025年9月末日現在)
業務内容 :ブログ・SNS・掲示板企画コンサルティング/リアルタイム投稿監視/ユーザーサポート/
オンラインゲームカスタマーサポート/コンプライアンス対策・風評・トレンド調査/
コミュニティサイト企画・サイト運営代行・広告審査代行サービス業務/人材派遣業務
URL :
https://www.e-guardian.co.jp/プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes