マネックスクリプトバンク、口座振替（集金代行）サービスに関する利用実態調査を実施（2026年）
マネックスクリプトバンク株式会社
シェアトップは三井住友カード、51%の企業が「紙とWebを併用」
マネックスクリプトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：万代惇史、以下「マネックスクリプトバンク」）は、口座振替サービスの導入選定または運用に関わる20～60代の企業担当者443名を対象に、2026年2月に「口座振替サービス利用実態調査」を実施いたしました。 本調査では、口座振替サービスの市場シェア、導入の背景、および運用における課題など、企業の口座振替サービスに関する利用実態を調査しています。
■ 調査結果サマリー
- 利用シェアトップは「三井住友カード（旧SMBCファイナンスサービス）」（30.0%）、次いで「三菱UFJファクター」（21.9%）- 導入理由の最多は「毎月の入金消込作業の負担軽減」（56.7%）- 導入効果として、全体の71.5%の企業が、経理・集金業務にかかる時間を「3割以上」削減し、66.8%が「期日通りの入金率（回収率）が改善した」と回答- 重視ポイントのギャップとして、導入前に重視された「初期費用の安さ」は、運用開始後に18.7パーセントポイント低下- ペーパーレス化の現状として、全体の51.5%が口座振替受付において「紙とWebを併用」と回答
■ 調査結果の詳細
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現在メインで利用している口座振替サービスに関する設問では、「三井住友カード（旧SMBCファイナンスサービス／セディナ等）」が30.0%で最多となりました。次いで「三菱UFJファクター」が21.9%、「NTTファイナンス」が10.8%となっています。金融機関・信販系の大手サービスが市場の過半数を占める一方で、地方銀行との個別契約（7.4%）を利用する企業も一定数存在していることが示されています。
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口座振替サービスを導入した理由について、最も多かった回答は「毎月の入金消込作業（誰が振り込んだかの確認・システム入力）の負担を減らしたかった」（56.7%）でした。次いで「未入金・滞納の発生を防ぎ、督促業務の心理的・時間的負担をなくしたかった」（48.5%）となっており、経理担当者の目視確認や督促業務にかかる工数削減が、口座振替サービス導入の主な動機となっていることがわかります。
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サービス選定時に重要視したポイントと、実際の運用後に重要だと感じているポイントを比較する設問では、重要視する項目に明確な変化が見られました。 選定時には「初期費用・月額固定費の安さ（57.8%）」や「1件あたりの決済手数料の安さ（47.6%）」といったコスト面が上位に挙げられましたが、運用後にはこれらの重要度が11.9～18.7パーセントポイント低下しています。一方で、「管理画面の操作性・使いやすさ」や「運営会社の信頼性・セキュリティ」は、運用後も引き続き一定の重要度を保っていることが明らかになりました。
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口座振替サービスの導入による業務時間の削減効果についての設問では、「1～2割程度の削減（31.2%）」「3～4割程度の削減（28.2%）」の回答が多くを占めました。「5割以上の削減」を実現した企業を含めると、全体の71.5%が3割以上の業務時間削減を実感しています。
また、導入後の入金率（回収率）の変化については、「やや改善した（47.4%）」「大きく改善した（19.4%）」を合わせ、約7割の企業で回収率の向上が確認されました。
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口座振替サービス利用中に発生して困ったトラブルや不満点について、「口座残高不足で引き落としができなかった際の、顧客への連絡や再請求フローが面倒」が43.6%で最多となりました。自動引き落としという便利な仕組みであっても、エラー時のアナログなリカバリー対応が担当者の負担になっている実態が伺えます。一方で、「特になし（不満やトラブルは発生していない）」も23.0%となっています。
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口座振替の受付方法（「紙の口座振替依頼書」と「Web口座振替受付」）について尋ねたところ、「併用している」が51.5%で過半数を占めました。次いで「Webのみ利用」が32.7%、「紙のみ利用」が15.8%となっています。
DXやペーパーレス化が推進される中においても、口座振替の手続きにおいては完全なWeb移行には至っておらず、顧客のニーズや状況に合わせて「紙」の受付窓口も残すハイブリッドな運用が主流となっていることが示されています。
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口座振替を利用して代金回収を行っている主な事業・サービスとしては、「不動産・施設管理（賃貸管理・駐車場など）」が20.1%で最多となり、次いで「EC・通販・定期購入」（19.2%）、「生活インフラ・通信」（11.7%）、「会員制サービス・店舗」（9.7%）と続きました。継続的かつ確実な集金が求められるストック型ビジネスを中心に広く導入されています。
■ まとめ
本調査結果から、口座振替サービスは企業の経理業務、特に消込作業や督促業務の工数削減において明確な効果をもたらしていることが示されました。 一方で、受付業務の完全なペーパーレス化には課題が残されており、過半数の企業が紙とWebの併用体制をとっています。
また、導入後の運用フェーズにおいては、初期費用などのコスト面以上に、管理画面の操作性やシステム上のトラブル対応（残高不足時の再請求フローなど）が実務上の課題として残る傾向があります。今後、企業が口座振替サービスを選定する際には、導入コストだけでなく、顧客層に適合した受付方法の提供や、運用時のサポート体制を含めた総合的な評価が求められると考えられます。
マネックスクリプトバンクが運営する『MCB FinTechカタログ』では、本調査のより詳細なデータや、業種規模別の分析に加え、各社の口座振替サービスの特徴や料金、自社に合った選び方を網羅的に解説した記事を公開しております。ぜひご活用ください。
▼ 本調査データを収録した記事はこちら
https://catalog.monex.co.jp/article/?p=15179
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▼ 記載例
出典：MCB FinTechカタログ「口座振替（集金代行）サービスに関する利用実態調査」
https://catalog.monex.co.jp/article/?p=15179
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■ 調査概要
- 調査名：勤務先における『代金回収・決済手段』に関するアンケート- 調査対象：口座振替サービスの導入選定または運用に関わる20～60代の企業担当者- 調査主体: マネックスクリプトバンク株式会社- 調査委託先：GMOリサーチ&AI株式会社- 調査手法：インターネットリサーチ- 調査期間：2026年2月- 有効回答数：443名
■ 問い合わせ先
info●cryptobk.jp
(●を@に変えて送信してください)
担当：松嶋、宮本
マネックスクリプトバンク株式会社について
マネックスクリプトバンク株式会社は、2017年12月に設立された、東証一部上場企業であるマネックスグループ株式会社の100%子会社です。暗号資産やweb3をはじめとする先端領域に関する調査、研究、企画、開発及びコンサルティングを提供しています。ビットコインがもらえる二ュースアプリ「Cheeese」、金融に特化した資料請求サイト「MCB FinTechカタログ」などのサービスを運営しています。
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