JISDA、安全保障・危機管理のためのドローン訓練・保管・補充パッケージ「Skill House」を提供開始
JISDA株式会社
機体の包括利用、高度な訓練、教育人材派遣を一体で提供。RISEプロジェクトの一環として、日本の無人機運用能力の強化を図る
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JISDA株式会社（Japan Integrated Security Design Agency／日本技術安全保障戦略機構、東京都千代田区、代表取締役：國井翔太、以下「JISDA」）は、このたび、安全保障・危機管理領域における無人機運用能力の構築を支援するドローンのリース・訓練パッケージ「Skill House」の提供を開始したことをお知らせします。
「Skill House」は、防災・警備・防衛・その他の危機管理分野において求められる、より実践的かつ高度な無人機運用に対応するためのサービスです。機体のストック管理に加え、損耗を前提とした訓練環境、経験豊富な操縦者・教官による訓練、さらに必要に応じた人材のマッチングまでを一体的に提供します。
なお、本取り組みは、JISDAが推進する無人アセットコンソーシアム「RISE」の一環として位置づけられるものです。
参考:
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000179032.html
1．継続的な訓練を支える仕組みの不足
ドローンの訓練、とくに実践的な運用を前提とした訓練では、機体をぶつける、壊す、直しながら再び使う、といったことは珍しくありません。操縦の限界を知り、現場で必要な判断力を身につけ、チームとして運用の精度を高めていくには、一定の損耗は避けにくいのが実情です。
しかし現場では、限られた予算の中で導入した機体を壊したくないという意識が強く働きます。その結果、本来であれば必要な強度の訓練をかけられず、試行回数が減り、能力構築が進みにくくなることがあります。さらに、壊れるたびに買い直す、修理を手配する、予備機を確保するといった対応は、利用者にとって大きな負担になります。
とりわけ安全保障・危機管理領域においては、平時から継続的に能力を積み上げ、必要な時に確実に運用できる体制が重要です。そのためには、単に機体を購入するだけでなく、損耗を前提にした補充、修繕、保管、再配置までを含めた運用基盤が必要になります。すなわち、無人機の能力構築において求められているのは、機体そのものの提供ではなく、円滑に訓練を行うための「継続的に運用可能な環境」の整備であると弊社では考えています。
JISDAはこうした課題に対し、訓練用機体の包括利用、在庫管理、修理・補充対応、運用負荷の軽減を一体で支援することで、現場がより実践的な訓練に集中できる仕組みが必要であると考え、「Skill House」の提供を開始しました。
2．高度な運用に対応する訓練の必要性
我が国において制度化された無人航空機操縦士技能証明などの国家資格制度は、安全確保を最優先とする利用を前提に整備されており、一定の訓練体系として重要な役割を果たしています。一方で、防災、警備、防衛といった安全保障・危機管理分野では、現場で求められる能力がそれだけでは十分にカバーしきれない場合があります。
一般的な訓練では、機体の傾きを一定範囲に抑え、操縦桿から手を離すと自動的に姿勢を立て直す仕組みのもとで、直線飛行、ホバリング、八の字旋回といった安定した飛行を中心に習熟を図ります。これは一般的な用途における安全確保の観点では合理的ですが、安全保障・危機管理の現場では、より複雑で厳しい条件に対応する能力が求められます。
たとえば、手動で細かく姿勢を制御する操縦、高度な出力調整、通信環境が不安定な場所での運用、複数機の同時運用、大型機との併用など、現場で必要になる技能は多岐にわたります。また、安全かつ効果的な運用のためには、操縦者だけでなく、目視で状況確認や対象確認を行う担当者、整備や通信・センサー調整を担う技術者など、複数の役割を持つ人材が連携する体制も欠かせません。
今後、日本における安全保障・危機管理領域の無人機活用が進展するにあたり、技術の自動化が進んだとしても、最終的な責任主体として人間の判断と技能が重要であり続けるとJISDAは考えています。また、制度・規制の面から見ても、こうした領域は今後実用化が先行しやすいユースケースの一つと想定されます。だからこそ、現場要請に即した独自の訓練体系と能力構築の仕組みを、社会実装可能な形で整備する必要があります。
1．「壊し放題」なパッケージ
「Skill House」の大きな特長は、訓練用機体をその都度購入するのではなく、一定条件のもとで包括的に利用できる(=「壊し放題」である)点にあります。JISDAが自社製品・他社製品を含む機体ストックを管理し、訓練の現場が継続的に機体を使える環境を整えます。
機体を壊すことを過度に恐れて訓練の強度を下げるのではなく、必要な回数を飛ばし、必要な負荷をかけながら訓練を進められるようにすることが狙いです。破損した機体については、修理できるものは修理し、必要に応じてストックから補充することで、訓練の中断をできるだけ防ぎます。
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2．保管・管理・補充までまとめて支援
無人機の能力構築のためには、機体そのものだけでなく、保管、在庫管理、整備、補充発注などの継続的な運用が伴います。こうした業務は現場にとって見えにくい負担となり、訓練や運用設計に使うべき時間や手間を圧迫します。
3．高度な運用に向けた実践的な訓練
「Skill House」では、こうしたバックヤード業務をJISDAが担うことで、利用者が訓練そのものに集中しやすい体制を整えます。単に機体を貸し出すのではなく、継続利用を支える運用面まで含めて支援することが特長です。
「Skill House」では、一般的な民生訓練の枠にとどまらず、安全保障・危機管理分野で求められる現場対応力を意識した訓練を提供します。操縦技能だけでなく、通信環境の制約、複数機の運用、チームでの連携など、より実際の現場に近い条件で能力づくりを支援します。
これにより、国家資格取得のための訓練だけでは身につけにくい、実運用を見据えた判断力や対応力の向上を目指します。
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4．優秀な教官・操縦人材の派遣
JISDAは、高度な無人機運用の経験を持つ国内外の操縦者や教官とのネットワークを活用し、訓練の提供だけでなく、必要に応じた人材支援にも対応します。経験豊富な操縦者の紹介や教官派遣まで含めて支援することで、現場の立ち上がりを後押しします。
組織の中で必要な運用体制を早期に整えたい場合にも、実務に近い形で支援できることが強みです。
近年、安全保障・危機管理を取り巻く環境は、災害対応、重要インフラの維持、警備、防衛といった多様な領域において、より複雑で連続的なものになっています。こうした状況の中で、無人機は単なる新しい機材ではなく、状況把握、初動対応、継続的な監視や支援を支える基盤として、その重要性を急速に高めています。将来的には、安心安全な生活を支える重要な国家基盤の一つになっていく可能性があると考えています。
一方で、技術は導入しただけでは力になりません。社会にとって本当に重要なのは、必要なときに確実に機能し、現場で継続的に使われ、その中で磨かれていくことです。とりわけ無人機のような技術は、機体の性能だけで価値が決まるものではなく、訓練、人材、運用、整備、補給といった要素が結びつき、はじめて現場で使える力になります。私たちは、無人機活用の本質は、機材を持つことではなく、それを運用できる能力を社会の中に根づかせることにあると考えています。
JISDAが「Skill House」で目指しているのは、単に製品を提供することではありません。無人機を、社会課題への対応力を高めるための現実的な基盤として育てていくことです。さまざまな事業者、現場、技術、人材がつながりながら、日本全体として無人機運用の厚みを持てるようにしていく。その流れをつくることが、私たちの役割だと考えています。
社名：JISDA株式会社
所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目7-12 サピアタワー8F
代表者：代表取締役社長 國井翔太
URL：
https://jisda.jp/
E-mail: info@rise.jisda.jp
現在JISDAでは、本サービスの利用を希望する事業者・組織に加え、「Skill House」のサービスラインナップに参画する無人機販売業者も広く募集していおります。今後、より多様な機体・訓練メニュー・支援体制を拡充していく予定です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
