SP.LINKS、JCBとマネックス証券のクレジットカードで投資信託の買い付けが行える 「クレカ積立」における本人認証およびAPI接続基盤の開発導入を支援
SP.LINKS株式会社
クレジットカード認証の専門性を活かし、会員限定サービスの円滑な運用に貢献
決済代行事業を展開するSP.LINKS株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：野村亮輔 ）は、2026年3月26日から提供開始となった、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、以下「JCB」）のクレジットカードでの投資信託の買い付け「クレカ積立」において、マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、以下「マネックス証券」）との連携のもと、本人認証システムおよびAPI接続基盤の開発・導入支援を実施しました。SP.LINKSが有するクレジットカード認証の専門知識と接続技術を活かし、同サービスの安全かつスムーズな利用環境の実現に寄与しています。
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JCBは、自社カード会員がクレジットカードで投資信託の買い付けが行える「JCB のクレカ積立」においてマネックス証券との協業を開始します。本サービスはカード会員本人のみが利用可能であり、本人確認の精度・正確性がサービス品質を左右する重要な要素となっていました。SP.LINKSは、これまで培ってきた認証技術と決済フロー構築の実績を活かし、本人認証フローの設計・開発・導入までを一貫してサポートしました。今回の取り組みでは、JCBの会員向けサイトである「MyJCB」とのAPI接続の実現および証券会社側の顧客情報との突合機能の開発といった、システム統合において重要となる技術的課題を解決しています。これにより、本人会員と家族会員の正確な判別、不正利用防止、シームレスな認証連携を可能とし、安全性と利便性を両立した利用環境を構築しました。さらに本取り組みは、JCBとのAPI連携強化により、今後の他証券会社案件への横展開が容易になることや、証券領域におけるクレジットカード積立の実績構築、金融系クライアントに向けた導入事例として公開可能な点など、SP.LINKSにとっても今後の事業発展につながる大きな成果となっています。
本件に関する各社のコメントは、以下の通りです。
株式会社ジェーシービー
カード事業統括部門 イシュイング本部 イシュイング推進部長 伊藤 隆様
マネックス証券における「JCBのクレカ積立」開始にあたり、SP.LINKSには本人認証に関する技術的な支援という重要な役割を担っていただきました。 「JCBのクレカ積立」をお客様が安全・安心にご利用いただくためには、高度な認証技術と実運用を見据えた設計が不可欠です。SP.LINKSのご尽力により、本サービスを安心してお客様にご提供できる態勢が準備できたと考えています。
マネックス証券株式会社
執行役員 プロダクト部長 實近 晃雄様
本サービスを通じて、JCB会員のみなさまに新たにマネックス証券での資産形成の選択肢をご提供できることを大変嬉しく思います。お客様に安心してお取引いただける環境を構築する上で、SP.LINKSの高度な認証技術とAPI接続基盤は、セキュリティと利便性を両立させる極めて重要な役割を果たしています。今後も強固な連携を通じて、より多くの方々がスムーズかつ安全に資産運用を行えるよう努めてまいります。
SP.LINKS株式会社 Network Partnership Unit / Service Management Unit
執行役員 Executive Officer 兼 General Manager 川田 茂樹
このたび、マネックス証券の「JCBのクレカ積立」において、本人認証およびAPI接続基盤の構築に携われたことを大変光栄に思います。金融サービスにおいては、会員ご本人を正確に確認する認証品質に加え、安心してお取引いただくための安全性・安定性を確保することが極めて重要です。当社は、決済・認証領域で培った知見をもとに、JCBの会員基盤とマネックス証券のサービスを円滑かつ確実につなぐ仕組みづくりを支援しました。 今後も、認証・接続基盤の提供を通じて、パートナーの皆様のサービスを支え、より安心で利便性の高いデジタルサービスの実現に貢献してまいります。
SP.LINKSについて
SP.LINKS は「決済を超え、ビジネスの未来へリンクする」をステートメントに掲げ、 決済を起点に、事業者の未来を描く視点で、テクノロジーと創造力を駆使し、変化の先を見据えた価値を提供します。「誠実であること」「E コマース市場の健全な発展への貢献」「自由闊達な業務環境の整備」「IT革新へのチャレンジ」の理念のもと、SP.LINKS は、開発者・事業者・パートナーと共に、新しい購買体験とビジネスの可能性を創造していきます。詳しくは、www.splinks.co.jpをご覧ください。
プレスリリース提供：PR TIMES
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