東京大学大学院経済学研究科における寄付講座「リテール・ファイナンス」の設置について
楽天証券
国立大学法人東京大学（本部：東京都文京区、総長：藤井 輝夫、以下「東京大学」）および楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、東京大学大学院経済学研究科・経済学部において、寄付講座「リテール・ファイナンス（Retail Finance）」を2026年4月1日（水）より設置することをお知らせします。設置期間は同日から2029年3月31日（土）までの3年間です。
本講座は、一般家計や個人向けの金融商品・サービス等、リテール・ファイナンス分野に関し、日本および世界の現状を調査・分析し、また制度的・実務的な課題を明らかにすることで、日本の個人の資産形成・運用の健全な発展を目指すとともに、それを実現するための基盤的かつ実践的な教育を推進することを目的としています。
設置の背景および研究内容
人生100年時代への変化、家計の資産形成・運用の重要性は一層高まっています。本講座では、貯蓄から資産形成・投資への流れを踏まえ、慣行・規制・税制等の制度面において改善の余地がないかを探るとともに、デジタル化やAIの進展が金融業にもたらす変化およびその課題についても考察します。また、家計の貯蓄・投資行動の実証分析のほか、家計の資産形成・運用をめぐる構造的変化が企業の資金調達や資金循環に与える影響等についても、研究対象とします。
期待される成果
本講座では、リテール・ファイナンスの発展に資する金融システムのあり方を明らかにし、規制・税制などに関する政策や、コーポレートガバナンスなど業界団体レベルでのルールに関する具体的な改善案を検討します。シンポジウム等を通じて産官学の対話を促進し、社会的合意形成に貢献します。
教育面では、東京大学経済学部の重要な科目である「金融II」をサポートし、家計と企業を結ぶ金融の基盤的知識を学生に提供するとともに、実務との接点を持つ学修機会の充実を図ります。
コメント
東京大学大学院経済学研究科教授・金融教育研究センター長 植田健一 コメント
「本寄付講座は、私がセンター長を務める経済学研究科附属金融教育研究センターにて運営を担い、リテール金融についての研究が深化することを期待します。また、当センターでなされている様々な先端的な金融に関する研究と相互に刺激し合い、リテール金融のみならず、金融全般に関する研究も飛躍することを確信しています。加えて、経済学部の学生には、現在大きく変化が起きている、貯蓄から資産形成・投資への波を正しく理解し、将来の金融業の中心となる担い手が育つことを願っています。」
講座概要
- 設置期間：2026年4月1日～2029年3月31日（3年間）- 講座名：リテール・ファイナンス（Retail Finance）- 設置部局：東京大学大学院経済学研究科・経済学部- 寄附者：楽天証券株式会社
国立大学法人東京大学の概要
- 総長：藤井 輝夫- 所在地：東京都文京区本郷7-3-1- 設立：1877年- URL：
https://www.u-tokyo.ac.jp
楽天証券株式会社の概要
- 代表取締役社長：楠 雄治- 本社所在地：東京都港区南青山2-6-21- 設立：1999年- URL：
https://www.rakuten-sec.co.jp
以 上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
貸金業登録番号：東京都知事（1）32007号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
日本貸金業協会会員 第006365号
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
