日本M&Aセンター広報誌「MAVITA」Vol.7発刊 特集は『会社を「売って」次の成長を生み出す』
日本M&AセンターHD
株式会社日本M&Aセンターホールディングス（本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓）の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：竹内 直樹）は、M&Aの今をお届けする広報誌「MAVITA」（マヴィータ）Vol.7を2026年3月31日に発刊いたします。
掲載ページ：
https://www.nihon-ma.co.jp/corporate/pr-mag/
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■特集『会社を「売って」次の成長を生み出す』
「会社を売る」という決断がどのように次の成長につながるかをテーマに、企業の成長戦略の考え方を解説。事業会社に譲渡した2事例、ファンドに譲渡した1事例も紹介します。
<M&A事例紹介>
有限会社タイガー安全×企業警備保障株式会社
インフィニア株式会社×株式会社スペースシャワーネットワーク
株式会社アートワークスタジオ×アント・キャピタル・パートナーズ株式会社
<PEファンドの疑問に答えます！>
日本M&Aセンター 投資戦略部 部長 小柳 肇
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■特別対談 アトツギ甲子園の意義とは？
日本M&Aセンターがゴールドスポンサーを務める「アトツギ甲子園」（中小企業庁主催）。その意義と魅力を、運営を担う一般社団法人ベンチャー型事業承継 代表理事 山野 千枝氏と日本M&Aセンター 取締役 仲川 薫との対談でひも解きます。
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■地方発 世界に誇るブランド企業 千代の亀酒造株式会社
1716年に創業した愛媛県の千代の亀酒造。2024年にはM&Aで同じく麹を扱う大手発酵食品メーカー、マルコメ株式会社の一員となりました。伝統的な酒造りのもとで目指す“新しい景色”について、話を聞きました。
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■私たちにおまかせ！部署紹介 日本M&Aセンター リアルマーケティング部
セミナーの企画運営と動画の制作を担うリアルマーケティング部を紹介します。
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■地域金融機関とともに、最高のM&Aをより身近に
全国の地域金融機関と協業し、お客様にM&Aの選択肢を届けることをミッションに掲げる日本M&Aセンター 地域金融チャネル。近年の取り組みや成果について、地域金融チャネル部長 壷井 直貴が答えます。
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■日本M&Aセンター NEWS&TOPICS
日本M&Aセンターでは、全国の経営者や提携先金融機関・会計事務所の皆様に、M&Aや経営に関わるトピックを幅広く掲載した広報誌「MAVITA」を年2回発行しています。媒体名の「MAVITA」には「M&Aのある人生」（vita＝ラテン語で人生・生活の意）という意味を込めています。
媒体名：MAVITA（マヴィータ） Vol.7
発行元：日本M&Aセンター
発行日：2026年3月31日 ※9月、3月の年2回発刊
ページ数：全28ページ
掲載ページ：
https://www.nihon-ma.co.jp/corporate/pr-mag/
送付をご希望の方やご意見・ご感想は以下までご連絡ください。
日本M&Aセンター 広報誌担当 mavita@nihon-ma.co.jp
【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング24階
事業内容：グループ会社の経営管理等
設立：1991年4月
拠点：東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、沖縄、シンガポール、インドネシア、
ベトナム、マレーシア、タイ
（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）
【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計10,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、15のサテライトオフィス、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人）を構えています。
◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年2024年、取扱件数1,088件）
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
