株式会社FISソリューションズ、鳥取県の『経営力向上経営診断推進事業実施業務』を受託
株式会社フォーバル
～県内中小企業の経営力向上と持続的な賃上げ・生産性向上の実現を支援～
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『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）のグループ会社である株式会社FISソリューションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：山口 勝宏、以下「 FISソリューションズ」）は、このたび、鳥取県より、「経営力向上経営診断推進事業実施業務」を受託しました。
近年、日本では最低賃金の継続的な引き上げや政府による「構造的賃上げ」政策が進む一方で、大企業と中小企業の間には賃上げの実施率・水準に大きな格差が生じています。特に労働力人口の減少や有効求人倍率の高止まりにより、中小企業にとって賃上げは“選択肢”ではなく“必要条件”となりつつあります。加えて、地方圏では人口減少と若年層の都市部流出の影響が強く、企業が持続的に成長するためには賃上げと生産性向上の両立が不可欠な状況にあります。
鳥取県においても、人口・企業数ともに全国最小規模であり、県内企業の多くは中小・小規模企業が占め、「賃上げをしたくてもできない」企業も存在すると考えられます。こうした状況下において、賃上げを持続的に実現するためには、財務分析や事業計画の未整備、損益分岐点の未把握などに起因する“現状認識の不足”を解消し、企業自らが経営状態を正しく理解し改善策を描ける「経営力の底上げ」が不可欠です。 FISソリューションズは、こうした鳥取県の喫緊の課題に対し、企業の収益性・財務健全性・投資効果を踏まえた「経営力向上診断」を通じて、賃上げが経営に与える影響を定量・定性の両面から可視化し、県内企業の本質的な経営力向上を支援します。
本事業を通じて、補助金を“単なる助成支給制度”ではなく、“経営力を高めるプログラム”として機能させることで、鳥取県における持続可能な賃上げと生産性向上の実現に貢献してまいります。
FISソリューションズは本事業の目的を、最も効果的かつ効率的に事業を推進するため、以下の4点を基本方針として本業務を実施します。
１.「定量×定性」の統合診断による経営の可視化
財務データと経営者ヒアリングを融合、立体的な評価を実現します。
２.あらゆるレベルの企業に積極的なアプローチ
対象補助金および本事業についての参加を、積極的に働きかけます
３.デジタルによる効率化と、多様な受診機会の提供
デジタルに不慣れな企業も取り残さない受診機会を提供します。
４.政策立案に資する分析提供・県全体の経営力強化
個社支援にとどまらず、県全体の経営力強化へ接続します。
【事業全体像】
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FISソリューションズはフォーバルグループの一員として、通信コンサルティング事業を中心に企業経営のコンサルティングに取り組んでいます。お客さまは国内企業の99.7％を占める中小企業。情報通信を活用した経営の高度化、取引先とのマッチング、海外進出支援、Web戦略などを通じて、お客さまの利益拡大に貢献することが使命です。私たちは企業としての在り方をお客さまとともに追求する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」を目指します。
■会社概要
社名 ：株式会社FISソリューションズ
代表 ：代表取締役社長 山口 勝宏
設立 ：2011年（平成23年）2月22日
所在地 ：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号青山オーバルビル14階
URL ：
https://www.fis-s.co.jp/
ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」であるフォーバル（資本金： 41億 50百万円、 【証券コード： 8275】）は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の 5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。
政府が掲げる4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に則り、自治体・民間企業・教育機関・金融機関と連携しながら日本全国でDX・GX人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環によって永続的な地方創生の実現を目指す「F-Japan」構想を推進するとともに、近年ますます注目される人的資本をはじめとしたESG経営の可視化伴走支援に取り組んでいます。
■会社概要
社名：株式会社フォーバル
代表：代表取締役社長 中島 將典
設立：1980年（昭和55年）9月18日
所在地：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号青山オーバルビル14階
※詳細は
ホームページをご覧ください。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
