三井倉庫ビジネスパートナーズ、法人解散・破産実務向け「スマート文書アーカイブ『法人解散・結了サポート』」を本格提供
三井倉庫ホールディングス株式会社
～法定保存文書の管理費用を一括確定し、精算までの実務負担を軽減～
三井倉庫ビジネスパートナーズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：百留 一浩、以下「当社」）は、法人の解散や破産手続において、破産管財人や清算人が直面する「法定保存文書の長期管理」という課題を解決するため、保管から廃棄までの費用を一括前払いで確定し保管期間満了後の廃棄まで当社が責任を持って担う「スマート文書アーカイブ『法人解散・結了サポート』」（以下「本サービス」）の提供を本格的に開始いたします*¹。
*¹
スマート文書アーカイブ「法人解散・結了サポート」サービスページ
背景と目的
法人が解散または破産手続に移行した際、会社法や破産法等の諸法令に基づき、帳簿や書類等（以下「法定保存文書」）には一定期間の法定保存義務が生じます。しかし、法人格が消滅する過程において、将来発生し続ける保管料を月次で支払い続けることは、清算実務上、管理の継続性の観点から大きな負担となっていました。当社はこうしたニーズを受け、契約手続きの簡素化と定額料金体系の導入により、多忙な弁護士をはじめとする清算人の方々が、より迅速かつ簡便に利用可能な体制を整えました。
本サービスの特徴
本サービスは、法定保存文書のお預かりから長期保管、期間満了後の溶解処理（廃棄）までをパッケージ化し、その費用を契約時に一括でお支払いいただく「完結型」のサービスです。
・一括前払い方式による「清算結了」の支援：法定保存文書の入庫料、保管料、指定ケース代金、および将来の廃棄料（溶解処理費用）までを合算して一括でお支払いいただきます。将来発生する費用を早期に確定できるため、円滑な清算を支援します。
・弁護士・清算人の実務に即した規約運用：破産管財人や清算人が選任されている法人を対象とし、統一された利用規約への同意と申込フォームの提出で契約できるため、煩雑な契約締結の手間を省き、迅速な受託体制を可能にしました。
・厳重な保管体制と確実な廃棄体制：お預かりする法定保存文書は、高いセキュリティを完備した当社所定の保管倉庫にて厳重に管理します。保管期間満了後は、改めての連絡や廃棄指示をいただくことなく当社が廃棄（溶解処理）を行い、最後まで確実な管理を遂行いたします。
・料金体系：保管期間や箱数に応じた定額料金体系を導入いたしました。法定保管文書のお預かりから最終的な廃棄に至るまでの一切の費用を包括したパッケージ料金として設定しており、将来の追加コストを懸念することなく、円滑な清算業務の予算計画の策定をサポートいたします。
当社は、本サービスのご提供を通じて、清算実務に携わる弁護士や専門家の方々のパートナーとして、社会インフラの一端を担う文書管理ソリューションを提供し続けてまいります。複雑な清算プロセスにおける「文書保存」という実務課題を、当社の確かな品質と利便性でサポートいたします。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
