富裕層向けに金融、税務等も含む資産拡大・防衛の支援体制を構築「グループ統合型ウェルスマネジメントサービス」開始
東急不動産

東急不動産ホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:西川 弘典、以下「東急不動産ホールディングス」)およびグループ各社で、多様化するお客様の資産課題に対し、グループの総合力を結集した資産コンサルティング「グループ統合型ウェルスマネジメントサービス」の提供を開始いたしますのでお知らせいたします。富裕層向けに不動産だけではなく金融、税務、法務も含め、資産を拡大・防衛するための支援をいたします。
東急不動産ホールディングスは各不動産ポジションで強いグループ会社を抱える幅広い事業ウィングを強みとしています。これまではグループ会社で各々お客様の資産サポートをしておりましたが、グループ内で不動産流通事業を担う東急リバブル内の専門組織「ウェルスアドバイザリー本部」による資産コンサルティングを中核プラットフォームとし、グループの提供サービスをご利用いただいた資産家、投資家、地主、会社オーナー、会社役員、医師の方などの世帯(以下、「お客様」) を中心に、未来に続くパートナーとして、グループ一丸でサービスを提供してまいります。
■ グループの事業ウィングを活かした「資産の最適化」
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東急不動産ホールディングスグループは、都市開発、戦略投資、管理運営、不動産流通など、広範な事業領域で多様なお客様との接点を有しています。近年、これらのお客様から寄せられる資産課題のご相談は多岐に渡り、より複雑かつ専門的な知見を必要とするものへと変容しています。 これを受け、グループで培ってきた資産コンサルティングの知見と、保有する多彩な事業領域を融合することで、不動産の枠を超えた「相続対策」「資産運用・所得対策」「不動産活用対策」「事業承継対策」等の幅広いニーズに対する提案体制を構築いたしました。 当社グループとのお取引を起点として、お客様世帯の資産拡大や防衛を強力にバックアップいたします。
■「専属総合窓口 グループウェルスマネジメントチーム」の発足、「グループ総力での課題解決」
従来型の単一事業、単点での課題解決から、資産を守り資産を活かすパートナーとしてお客様に寄り添える企業体で有り続けられるよう、お客様の専属となる総合窓口を「東急リバブル ウェルスアドバイザリー本部」が担います。 この総合窓口がお客様に寄り添いながら、在籍する金融機関出身者・税理士・不動産鑑定士等の専門家チームや、グループ各社の事業窓口と連携し、複雑な税務・法務・金融課題も含めた総合的な御提案をいたします。
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■圧倒的な「情報網」と「独自商品」の提供
グループ各社の幅広い流通ネットワークから集まる希少性の高い物件情報に加え、グループが開発するハイグレードマンション、リゾート施設や、お客様の投資目的に合った投資向け一棟住宅等の有益な情報を定期的に提供し、お客様の資産課題を総合不動産業のあらゆるノウハウを用いて解決いたします。
■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」と「中期経営計画2030」について
東急不動産ホールディングスは2021 年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めております。2022年末には事業所及び保有施設※の100%再生可能エネルギーへの切り替えを完了し、2024 年には RE100事務局より「RE100」の目標達成を、国内事業会社として初めて認定されました。
2025年 5 月には東急不動産ホールディングスは2030 年度を目標年度とする「中期経営計画2030」を策定し、「広域渋谷圏戦略の推進」「GX ビジネスモデルの確立」「グローカルビジネスの拡大」の 3つの重点テーマに取り組み、強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築をめざします。
※一部の共同事業案件などを除く
東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes