ユニ・トランドの「Community MaaS」が「日本のサービスイノベーション2025」の事例に選出
株式会社ユニリタ（東証スタンダード 3800）
～キャッシュレス決済やデータ分析の仕組み等をパッケージ化したサービスにより持続的な地域公共交通網構築の取り組みを支援～
株式会社ユニ・トランド
株式会社ユニリタ（東証スタンダード市場：3800、以下 ユニリタ）のグループ会社で、持続可能な地域社会の実現に向けて交通・物流の課題をデジタル技術で解決する株式会社ユニ・トランド（本社：東京都港区、代表取締役社長 高野 元、以下 ユニ・トランド）が提供する「Community MaaS」が、公益財団法人日本生産性本部のサービス産業生産性協議会（所在：東京都千代田区、代表幹事：小林 喜光、以下 サービス産業生産性協議会）が主催する「日本のサービスイノベーション2025」の事例に選出されました。
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「日本のサービスイノベーション2025」のブランドロゴ
■「Community MaaS（コミュニティ マース）」について
地域住民など一人ひとりが複数の公共交通機関やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うことができる自社開発のデジタルサービスプラットフォーム。MaaSに移動の目的を促す複数のサービスを連携させ公共交通と地域活性化を実現するとともに、収集したデータのダイナミックかつ柔軟な活用を通じ、持続可能な地域公共交通の実現を支援するものです。
■「Community MaaS」選出のポイント
コミュニティ向けのMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）とマイナンバーカードを連携させることにより、市民の外出促進や地域の公共交通網の維持、にぎわい創出等に地方公共団体や地域事業者が利用データを活用することで、地域社会と一体となって推進する持続的なサービスイノベーション（付加価値共創）を狙いとしている。
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選定証書
■「日本のサービスイノベーション2025」について
「日本のサービスイノベーション2025」は、サービス産業の生産性向上に資するため、サービス産業生産性協議会での活動（日本サービス大賞、日本版顧客満足度指数（JCSI）調査など）を通じて得られた多様なサービス事例の中から、果敢にサービスイノベーションに挑戦している革新的で優れたサービス事例を幅広く選定しまとめたものです。
「日本のサービスイノベーション2025」紹介ページ
・発表HP：
https://service-safari.jp/servicei2025/
少子高齢化や人口減少が進展する中、持続可能な地域公共交通のあり方の検討は、全国の自治体に共通する課題です。こうした複合的な課題に対応するために、ユニ・トランドはデジタル技術を活用した「持続可能な地域公共交通づくり」を支援するためのサービスを提供してまいります。
▼香川県坂出市における「Community MaaS」の事例詳細は、こちらからご覧ください。
https://www.unitrand.co.jp/casestudy_post/sakaide_2/
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ユニ・トランド マーケティンググループ
Mail：info＠unitrand.co.jp
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プレスリリース提供：PR TIMES
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