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NTTグループの従業員向け資産形成をマネックス証券が包括支援

マネックス証券株式会社

NTTグループの従業員向け資産形成をマネックス証券が

~「職場つみたてNISA」の導入および株式報酬制度の指定証券会社に選定~


 マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、取締役社長執行役員:清明祐子、以下 「マネックス証券」)は、NTTグループ企業約100社(対象:約14万人)が導入する「職場つみたてNISA」の指定証券会社に選定されました。
 本制度は、NTTグループの従業員の皆さまの資産形成を支援する取り組みとして、2026年4月1日(水)より開始される予定です。
 また、これに併せてNTTグループの株式報酬制度における指定証券会社にも選定されております。

■背景
 マネックス証券は、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:前田義晃、以下「ドコモ」)との資本業務提携を開始して以降、「dカード(R)でのクレカ積立(dカード積立)」、証券総合取引口座と「dアカウント(R)」との連携、dポイントでの投資、「かんたん資産運用」サービスの開始、といったサービス面での提携を深化させ、2026年1月には月間新規口座開設数が過去最高を記録する等の実績を積み上げて参りました。
 このたびドコモグループ唯一の証券会社として、ドコモのみならず、NTTグループの従業員の皆さまの資産形成にも資するべく、NTTグループが導入する「職場つみたてNISA」の指定証券会社となり、さらに株式報酬制度の指定証券会社としても選定いただきました。

■概要
 NTTグループとの取組は以下の通りです。
1.「職場つみたてNISA」の指定証券会社
 福利厚生の一環として、従業員の資産形成を支援する制度です。マネックス証券は NTTグループが
 導入する「職場つみたてNISA」の指定証券会社となりサポートを行います。本取組によって、NTT
 グループの従業員の皆さまの計画的な資産形成の支援とエンゲージメントの更なる向上に寄与してま
 いります。

2.株式報酬制度の指定証券会社
 NTTグループは、中期的な企業価値の向上を図ることを目的として一定の要件を満たす管理職を対象
 に「グループ従業員向け株式交付制度」を導入しています。マネックス証券はこのたび、この制度の
 指定証券会社として選定されました。本制度において従業員に付与された株式の円滑な管理を行い、
 NTTグループの中期的な企業価値の向上に寄与してまいります。
 参考:NTT株式会社ニュースリリース
   (https://group.ntt/jp/newsrelease/2025/11/04/251104c.html

■「職場つみたてNISA」について
 マネックス証券の「職場つみたてNISA」の特長は以下の通りです。
・企業が導入しやすいUI/UX
 マネックス証券は本サービスの提供にあたり情報処理システムに関する特許を取得(※)しています。
 導入企業の従業員情報とマネックス証券の口座情報の紐付けを容易にすることで今まで導入の障壁と
 なっていた企業側の煩雑な作業を不要にし、口座開設から積立開始まで、全てオンラインでスムーズ
 に利用いただくことが可能となりました。

・制度利用率向上策への対応
 奨励金、給与天引きといった、制度の利用率向上に資する施策に対応します。

・効率的な投資教育
 インターネット証券ならではのオンライン教育コンテンツを提供します。

・継続的なサポート
 新入社員向けに毎年実施する教育・口座開設支援で導入企業の皆さまに安心して運用いただけます。

・豊富な取扱い銘柄
 NISA口座でお取引いただける投資信託は1,313本です(2026年3月26日時点)。

※マネックス証券は本サービスの提供にあたり、以下の特許を取得しております。
 発明名称:情報処理システムおよび情報処理方法
 特許番号:特許第7779640号(P7779640)
 登録日:令和7年11月25日(2025.11.25)

 マネックス証券は、利便性の高い資産形成環境の提供を通じて、従業員の皆さまの豊かな人生(ウェルビーイング)をサポートします。同時に、お客様一人ひとりのライフステージに合わせて多様な金融サービスを提案することで、顧客基盤を拡大し、アセマネモデルを軸とした事業成長を加速させてまいります。

* 「d カード」「dアカウント」は株式会社 NTT ドコモの登録商標です。

                                        以  上
【マネックス証券株式会社概要】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
     一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会、
     一般社団法人日本投資顧問業協会

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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