電通総研、国内製造業におけるModel Based Enterpriseの普及を目的に「3DWorks（スリーディーワークス）」を新たに提供開始
株式会社電通総研
- 次世代のモノづくり変革を支援できる包括的な3Dデータ（3DAデータ）基盤を構築へ -
テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、国内製造業におけるModel Based Enterprise※1（以下、MBE）の普及をさらに加速させることを目的に、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社（本社：東京都江東区、取締役社長：旗生 泰一）と国内初となる「3DWorks(スリーディーワークス)」の販売代理店契約を締結し、2026年3月31日（火）より同ソリューションの提供を開始します。
「3DWorks」は、設計・製造データを3Dモデル※2（以下、3DAモデル）上で統合するクラウドサービスです。電通総研は、長年、国内製造業を対象に、製品製造情報が付加された3DAモデルを製品設計・製造・検査・保守などの製造プロセス全体で活用するMBEソリューションの開発・提供を行うとともに、その普及を推進してきました。今回、「3DWorks」を新たなソリューションとして拡充することにより、量産移行前の部品精度および金型品質を向上させるプロセスにおいて、3DAモデルの活用・流通が可能となり、包括的なMBE基盤構築が可能となります。
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電通総研、国内製造業におけるModel Based Enterpriseの普及を目的に「3DWorks」を新たに提供開始
■ 背景
グローバルでのMBE市場は、2030年頃を目途に年平均成長率（CAGR） 約15％※3と成長基調が示されています。一方で、日本国内の市場においては、2D（図面）の文化が根強く、3DAモデル導入率は低いものの、少子高齢化への対応として今後MBE需要の拡大や成長が見込まれます。電通総研では、3DAモデルのグローバルな普及により、2D（図面）からの脱却が求められる機会が増加していくと予想しています。
■ 「3DWorks」の拡充と電通総研が提供する包括的なMBEソリューションについて
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電通総研が提供する包括的なMBEソリューション
1. 「Siemens Designcenter NX」を中心としたツールで製作された3DAモデルを生産部門（社内外）に対して流通させるプラットフォームとして「3DWorks」を採用し、サプライチェーン全体で3DAモデルが普及できる仕組みを構築します。
電通総研は、「3DWorks」が得意とする「3DAモデルの流通」と、「デジタル上でのすり合わせ技術」を高く評価しており、これまでに構築してきた3DAモデルによるツールチェーンを補完した新たな価値提供ができると考えます。
2. 特に、製品設計後の量産設計準備プロセスにおいて、試作部品の測定データを3DAモデルに統合し、設計値と測定値の乖離を矢印や色などでビジュアル化できるようになります。これにより、部門間や企業間での適切な修正案の検討と合意形成の短期化を実現します。その結果、製品開発期間の短縮が可能となります。
3. 製品不具合の原因や対策内容、判断結果を蓄積することにより、製品開発スピードの向上や品質改善に寄与することができます。
今後も電通総研は、国内製造業のサプライチェーンおよびバリューチェーン全体でのMBE推進を加速させ、3DAモデルの普及や次世代のモノづくり基盤の構築を支援するとともに、社会と企業の未来づくりを支援する新たな価値創出に努めます。
※1 製品製造情報が付加された3Dモデル（3DAモデル）を設計、製造、検査、保守など企業全体で一気通貫に活用するアプローチのこと。
※2 3D CADで作成した形状データに、寸法、幾何公差、表面粗さ、注記などの「製造情報（PMI）」を直接付加した「注釈付き3Dモデル」のこと。
※3 参考・出典
https://www.marketsandmarkets.com/Market-Reports/model-based-enterprise-market-122038238.html
https://www.mordorintelligence.com/industry-reports/model-based-enterprise-market
https://www.strategymrc.com/report/model-based-enterprise-market
＜ご参考資料＞
・
電通総研が提供する「3DWorks」について
■電通総研について
https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
