長久手市の小学生はみんな介助犬を知っている！を目指し、日本介助犬協会が長久手市教育委員会と協働を強化
社会福祉法人 日本介助犬協会
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左）長久手市教育委員会 大澤孝明 教育長、右）日本介助犬協会 理事長 高柳友子
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社会福祉法人日本介助犬協会（本部：神奈川県横浜市、訓練センター：愛知県長久手市、理事長：高柳友子
https://s-dog.jp/ ）は、長久手市教育委員会と「連携に関する協定書」に基づく協働内容確認書の取り交わし式を2026年3月9日に実施しました。本取り組みは、「長久手市の小学生はみんな介助犬を知っている！」を目標に、福祉教育を通じて市民へ“やさしさの輪”を広げることを目的としています。
日本介助犬協会と長久手市は、2012年7月に「連携に関する協定」を締結し、これまで介助犬の普及啓発や福祉教育を共同で推進してきました。今回の協働内容確認書の取り交わしにより、これまでの取り組みをさらに発展させ、長久手市内の小中学校における福祉教育の機会をより広く、継続的に提供していくことを改めて確認しました。
協働内容確認書に基づき、日本介助犬協会は以下の活動を実施します。
- 市内小学校6校での介助犬に関する講演の実施 および 介助犬総合訓練センター「シンシアの丘」での施設見学受け入れ- 市内中学校3校からの職場体験受け入れ
これらの取り組みを通じ、子どもたちが介助犬や障がいについて理解を深め、地域全体で“やさしさの輪”を広げていくことを目指します。
介助犬を通して、障がい者が暮らしやすい社会について学ぶ啓発教育に力を入れてまいりました。長久手市内の全ての小学校に伺うことで、将来は介助犬を知らない大人がいない社会に繋げられたら、と思っています。
コロナ禍を経て、各小学校で介助犬について学ぶ機会に濃淡がありましたので、長久手の小学生が等しく学べるようにしたいと思っています。介助犬を通じて、長久手の小学生からやさしさを広げていきたいと考えています。
肢体不自由者一人一人のニーズに合わせて特別な訓練を受けた犬のこと。落としたものを拾う、携帯電話を探して持ってくるなど日常生活のサポートをします。全国で56ペア（2025年10月時点）しかおらず、介助犬がいればより豊かな暮らしができるとされる肢体不自由者は15,000人にのぼります。介助犬は無償で貸与されますが、その育成の約9割が企業・個人からの寄付や募金に頼っています。
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社会福祉法人 日本介助犬協会
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TEL：0561-64-1277（平日9:00～17:00）
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