食事代非課税枠拡大、40年ぶり見直しで約2倍に。miiveの「食事補助プラン」、2月の開始から新規導入企業は約50社へ
株式会社miive
従業員の家計を支援する施策として福利厚生の活用を支援
4月1日、政府・与党は、2026年度 税制改正大綱において、食事代に適用される非課税枠を 月3,500円から7,500円へ引き上げる決定を発表しました。40年ぶりとなる大幅な見直しであり、食費高騰が続く中、生活者の家計を支援する施策として注目が集まっています。
また本制度は、給与の引き上げに加え、非課税の福利厚生を通じて従業員の可処分所得を高める施策として、企業における新たな“第3の賃上げ策”としての活用も期待されています。
■「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/260331/index.htm
【2026年度 税制改正大綱『食事代の非課税制度』のポイント】
食事代の非課税枠を 月3,500円 → 月7,500円（2.1倍）へ引き上げ
実施時期：2026年4月1日
非課税枠引上げは 1984年以来の40年ぶりの見直し
給与改定ではなく “非課税で企業と従業員を支える”家計支援策
外部弁当・テイクアウト・レストラン利用など 社員食堂の有無を問わず適用
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miiveでは、こうした動きを受け、食事補助をはじめとする福利厚生ニーズに対応し、「miive 食事補助プラン」の提供を開始しました。2月の提供開始以降の2ヶ月間で、中堅大手企業を中心に新規導入企業は約50社、また、これまでの「miiveスタンダードプラン」有料導入企業数百社のうち、3分の1以上が食事補助を利用しています。
本プランでは、食事用途に限定したキャッシュレス決済や利用状況の可視化により、企業は税制メリットを活用しながら、管理負担を抑えた福利厚生運用が可能です。
また、食事・学び・育児・社内交流などを支援する「miive スタンダードプラン」においても、食事代の予算設定を見直すことで、非課税枠の拡大に対応が可能です。
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/74177/58/74177-58-2a29b007b661c616eb872a592f226b16-812x343.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「miive 食事補助」について：
https://miive.jp/lite-plan
導入・サービスに関するお問い合わせ：
https://miive.jp/request
■メディア放映のお知らせ
3月30日放映のNHK「首都圏ネットワーク」で、miiveをご利用いただいている株式会社ロココ様の食事補助の事例を紹介いただきました（▼23:00頃～）。
https://www.web.nhk/tv/an/shutoken-net/pl/series-tep-MX1YJ59WZ8/ep/PM76WR57ML
■ 福利厚生プラットフォーム「miive」について
miiveは、カードとアプリを活用した全国・全世界でご利用いただけるポイント型の新しい福利厚生プラットフォームです。企業は、利用できるお店や使い方を設定してポイントを付与し、従業員は専用カードで決済するだけでポイントを利用できます。 インフレに伴う従業員への還元強化や、採用・定着における他社との差別化、拠点格差のない福利厚生の実現や既存手当の見直しなど、さまざまな課題解決をサポートしています。従業員の月次利用率は90％を超え、利用状況を管理画面上でリアルタイムで把握できる等、本当に使われる福利厚生を実現することで、価値ある人的投資を実現します。
【会社概要】
商号：株式会社miive
設立：2020年7月2日
代表者：代表取締役 栗田 廉
本社：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿 16F
事業内容：福利厚生プラットフォーム「miive（ミーブ）」の開発・運営
URL：
https://corp.miive.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
