バイウィル、全国の自治体との連携が累計100件を突破
株式会社バイウィル
「環境価値と経済価値の循環」を通じ、地域脱炭素と地方創生をさらに加速
「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進するClimate Asset Developer、株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、全国の自治体とのカーボンニュートラル等の実現に向けた連携が、累計100件を突破したことをお知らせいたします。
今後も、全国各地の自治体および地域金融機関とのパートナーシップをさらに強化し、Climate Asset Developerとして、環境資産の創出に貢献してまいります。
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【連携100件突破の背景とこれまでの歩み】
バイウィルは、これまで全国各地の自治体様と包括連携協定を結び、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してまいりました。
地域の豊かな自然資源（森林資源など）や、省エネ設備・再生可能エネルギーの導入によって生まれるCO2排出削減量・吸収量を「J-クレジット」等の環境価値に変換。それを地域の企業に還元する「地産地消」のモデルを構築することで、単なる環境保全にとどまらない、地域経済への資金還流（地方創生）を実現しています。
また、J-クレジットの創出支援にとどまらず、企業版ふるさと納税の活用支援や、農業分野等におけるエネルギー転換のサポートなど、地域の課題や特性に合わせた多様な脱炭素ソリューションを展開。さらに、個別の市町村のみならず、都道府県単位での広域な脱炭素政策の推進・社会実装にも深く参画してまいりました。
この度、Climate Asset Developerとしての私たちのビジョンと実行力に共感いただいた自治体様との連携の輪がさらに広がり、大きなマイルストーンである「100件」を突破するに至りました 。
バイウィルは、「複雑な環境価値（J-クレジット等）の『創出』から、企業への『販売』までを一気通貫で支援し、地域にお金が回る『地域経済循環』を実現します。
具体的には、自治体にとって以下の3つの大きなメリット（連携理由）があります。
１. 専門知識・リソース不足の解消（面倒な手続きを徹底して伴走支援）
多くの自治体が「ゼロカーボンシティ」を宣言し、豊かな森林や再エネなどのポテンシャルを持ちながらも、それを「J-クレジット」として資金化・活用する手段には至っていないのが実情です。いざ取り組もうとしても、申請・登録には複雑な手続きと専門知識、そして多大なマンパワーが必要です。バイウィルはこれらの煩雑な「創出プロセス」を全面的にサポート・支援するため、自治体は職員の負担を極小化しつつ環境価値を生み出すことができます。
２. 「創って終わり」にしない、確実な資金化（強力な販売ネットワーク）
J-クレジットは創出して終わりではなく、購入する企業とマッチングして初めて「経済価値」になります。バイウィルは、脱炭素を進める全国の企業（需要家）との強力なネットワークを持っています。自治体はバイウィルと組むことで、クレジットが「売れ残るリスク」を回避し、確実に地域の環境価値を資金化することが可能になります。
３. 「環境価値の地産地消」による地域経済の活性化
バイウィルが最も重視しているのが、地域の環境価値を地元の企業やゆかりのある企業に購入してもらう「環境価値の地産地消」です。クレジットの販売で得た収益が再び地域に還元され、さらなる森林保全や脱炭素施策、地域振興に再投資される--この「環境と経済の好循環（地域経済循環）」を共にデザインできる点が、多くの自治体から高く評価されています。
【代表取締役社長 下村 雄一郎のコメント】
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全国の自治体の皆様と共に、地域脱炭素の歩みを「100件」という形にできたことを大変嬉しく思います。当社はカーボンクレジット創出を通じ、地域資源を余すことなく環境価値へ転換し、それを経済価値として循環、さらに脱炭素への再投資へとつなげる仕組みを推進してきました。脱炭素は決してコストではなく、地域に新たな財源と活力をもたらす投資です。私たちは「GXをやるべきことから、やりたくなることへ」を掲げるClimate Asset Developerとして、47都道府県すべてにこの循環モデルを実装し、日本のカーボンニュートラルを牽引してまいります。
【今後の展望】
今回の「自治体連携100件突破」は、バイウィルにとってあくまで通過点に過ぎません。これまでの連携で培った知見や経験を最大限に活かし、日本全国約1,700の全自治体と向き合い、地域のカーボンニュートラル実現を支援していくことを目指します。
現在、多くの自治体で「森林」「LED交換」によるJ-クレジット創出が増加しておりますが、当社はそうした一部の領域のみを扱う専門業者にとどまりません。農業、畜産、海、給湯器、太陽光発電、EV、空調など、多様な領域へとカーボンクレジットの方法論を広げ続けながら、地域に眠る環境価値を紡ぎだしてまいります。
さらに今後は、カーボンクレジットの枠組みに留まらず、企業版ふるさと納税や各種PPAなども積極的に活用し、自治体内の直接的なCO2削減にも共に取り組んでまいります。自治体との連携をさらに深め、関係性の「進化（深耕）」と全国への「横の拡大」の両輪を回すことで、「GXをやりたくなる世界」の実現とサステナブルな地域社会の構築を強力に推進してまいります。
【バイウィル 会社概要】
■社名：株式会社バイウィル
■本社：東京都中央区銀座7丁目3番5号 ヒューリック銀座7丁目ビル 4階
■公式サイト：
https://www.bywill.co.jp/
■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）
・環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail：pr@bywill.co.jp
TEL：03‐6262-3584（代表）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
