三菱総合研究所とさくらインターネット、デジタルガバメント×ソブリン領域における協業検討を開始
株式会社三菱総合研究所
総合シンクタンクの知見と、デジタル主権を支える技術力を結集し、公共分野のデジタル変革を推進
株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：籔田健二、以下 MRI）とさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中邦裕、以下 さくらインターネット）は、デジタルガバメント×ソブリン領域（*1）における協業検討を開始します。
三菱総合研究所の行政コンサルティングに関する豊富な実績・知見・ノウハウと、デジタル主権(*2)を支える国産クラウドサービス「さくらのクラウド」提供を通じて培ってきたさくらインターネットのセキュアなクラウド技術を組み合わせ、中央省庁・地方自治体のデジタル変革をともに支える取り組みを推進します。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50210/242/50210-242-e825c6f47e9ec8e4443e9f6f97f9d597-1484x216.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
政府が掲げる「クラウド・バイ・デフォルト原則(*3)」のもと、行政システムのクラウド移行とセキュリティ強化は喫緊の課題です。近年は、経済安全保障やデジタル赤字に関する議論が活発化し、データ主権やレジリエンスの確保を支えるソブリンクラウドの必要性への注目が高まっています。
こうした潮流を踏まえ、MRIとさくらインターネットはこの協業検討において、デジタルガバメントの信頼性・安全性・透明性の向上に貢献する取り組みを検討します。
両社はデジタル公共インフラのさらなる信頼性・安全性向上に向けた協働の可能性について検討を進めていきます。あわせて、ソブリン領域において求められるデジタル主権への対応や、社会課題の解決につながる行政サービスの高度化、デジタルガバメントの発展への貢献の在り方についても議論を深めます。
*1：国内の法制度のもとでデータやIT基盤を主権的に管理できる領域
*2：主にデータ主権、システム主権、運用主権、技術主権の総称
*3：政府情報システムの構築・更新時にクラウドサービスの利用を第一候補とする政府方針
株式会社三菱総合研究所
- 名称：株式会社三菱総合研究所- 所在地：東京都千代田区永田町二丁目10番3号- 代表者の役職・氏名：代表取締役 社長執行役員 籔田健二- 事業内容：シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス- 資本金：63億3,624万円- 設立年月日：1970年（昭和45年）5月8日
さくらインターネット株式会社
- 名称：さくらインターネット株式会社- 所在地：大阪府大阪市北区大深町6-38 グラングリーン大阪 北館 JAM BASE 3F- 代表者の役職・氏名：代表取締役社長 田中邦裕- 事業内容：クラウドコンピューティングサービスなどの提供、データセンター運営- 資本金：112億8,316万円- 創業年月日：1996年（平成8年）12月23日
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
