宮崎県「ケアプランデータ連携システム活用促進モデル地域づくり事業」成果報告と好事例集公開のお知らせ
善光総研
株式会社善光総合研究所（所在地：東京都港区南青山6-6-22、代表取締役社長：宮本隆史、以下「善光総研」）は、宮崎県より受託した令和7年度「ケアプランデータ連携システム活用促進モデル地域づくり事業（以下「本事業」）」において、モデル地域における導入支援を完了いたしました。
本事業の集大成として2月末に開催した活用促進セミナーでは、99%以上の参加者から「参考になった」という回答を得られ、県内介護現場におけるDXへの関心の高さと事業の成果が示されました。
また、本事業の成果をまとめた「好事例集」が宮崎県公式ホームページにて公開されたことをお知らせいたします。
■本事業の背景と目的
本事業は、県が選定するモデル地域（宮崎市、都城市、新富町・高鍋町）において、（公社）国民健康保険中央会が運営するケアプランデータ連携システム（以下「連携システム」という。）の導入を促進することにより、モデル地域内の介護事業所における生産性向上を図ることを目的としています。
善光総研は昨年度に引き続き本事業を受託し、説明会や対象事業所への伴走支援を通じて、システムの定着を支援してまいりました。
■事業の成果について
本事業を通じ、モデル地域全体で着実に導入が進みました。
都城市および高鍋町・新富町では約半数の事業所が導入を完了し、高い普及率を達成しました。
また宮崎市においては、全地域包括支援センターでの導入が完了し、今後の展開に向けた基盤が整備されました。
さらに、2月24日に開催した「事業活用促進セミナー」における参加者アンケートでは、以下のとおり極めて高い評価をいただき、 DXの本質的な価値を実感する声が多数上がっています。
セミナー満足度：
「非常に参考になった」60.7%
「参考になった」38.5%
※合わせて99.2%が肯定的な評価
現場の期待感：
「本来のケアを取り戻すために仕事をどう変えるか考える機会になった」
「ICT化の方向性が間違っていないことを再確認できた」
■好事例集について
活用促進セミナーに登壇した事業所を含め、実際に導入した事業所の声をまとめた好事例集が宮崎県ホームページにて公開されました。
以下の宮崎県ホームページよりご確認いただけます。
URL：
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/iryokaigo/kurashi/koresha/20260317135706.html
【2025年度の伴走支援体制と全国への働きかけ】
善光総研では、介護領域におけるDX人材の育成と、地域・行政に寄り添ったデジタル化の伴走支援を重点的に推進しており、2025年度もその体制を一層強化しています。
本年度は全国32地域で約2,000事業所に対してシステム導入・活用の伴走支援を実施しています。
引き続き、自治体・事業者・介護現場と密に連携し、地域モデルの確立とその全国展開に向けて貢献してまいります。
【善光総研が参画する趣旨】
善光総研は、「オペレーションの模範となる」「業界の行く末を担う先導者となる」という二つの理念のもと、これまで独自の視点で介護福祉施設や居宅介護支援事業所を運営してきた社会福祉法人善光会での知見を集約し、これらを国内外に広く普及させるための事業を展開しています。
こうしたノウハウを、施設系サービスに限らず、在宅サービスにおいても展開することは、介護サービスの持続可能性向上の観点から重要であると考えております。
こうした背景のもと、厚生労働省が推進するケアプランデータ連携システムの導入支援に参画しております。
【株式会社善光総合研究所について】
企業名：株式会社善光総合研究所
代表者：代表取締役社長 宮本隆史
本社所在地：東京都港区南青山6-6-22
事業内容：
・介護業務支援システムSCOP開発・販売
・介護事業所経営支援事業
・デジタル人材育成事業 等ホームページ：
https://zenkou-lab.co.jp/
E-mail : contact@zenkou-lab.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
