株式会社ペイロール 2026年度入社式を執り行いました
ペイロール
過去最多となる64名が入社。全5拠点の新入社員が一堂に会し、ペイロールとともに成長していく人材として歓迎されました
給与計算サービス「HR BPaaS（エイチアールビーパース）」を提供する株式会社ペイロール（本社：東京都江東区、代表取締役社長 CEO：湯浅哲哉、以下：ペイロール）は、2026年4月1日（水）に入社式を執り行いました。
今年は北海道・東京・高松・長崎の全拠点で合計64名という過去最多の新入社員を迎え、今後の成長を支える体制がより強固なものとなりました。近年の新入社員数は増加傾向（※）にあり、ペイロールの持続的な成長と革新を推進する人材の確保が進んでいます。代表取締役社長 CEOである湯浅による祝辞では「スピード・自責・顧客視点」という3つのキーワードが伝えられ、新入社員はこれらの軸を胸に刻みました。
※2023年度新入社員37名、2024年度新入社員46名、2025年度新入社員45名
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入社式当日、新入社員はまず「半年後の自分に対してメッセージを贈る」ことから始めました。半年後の研修にて返却されるメッセージカードに、ある人はじっくり悩みながら、ある人はすぐに筆を取り記入していく様子から、それぞれの個性や入社式という日に向けている思いが伝わってくるようでした。
新入社員にとって、入社式は「節目」や「新たなスタート」としての意識が最も高まる瞬間です。その緊張感と高揚感の中でこそ生まれる率直な気持ちや決意を、ぜひ言葉として残してほしいという思いからこのような時間を設けています。今秋に予定している研修でこのメッセージカードが返却されるとき、自身がどのような思いでペイロールの門をくぐったかを振り返り、半年間の成長を実感するきっかけになることを期待しています。
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多くの経営者が「先が読めない時代」と表現する中、創業から38年を迎える私自身もこれほど予測困難な時代は珍しいと感じています。国際情勢の変化やAI技術の急速な発展により、仕事のあり方そのものが変化する時代を迎えており、数年後にはAIが中心の働き方になることは明らかです。
残る人間の仕事としては、「問いを立てる」「意思決定する」「顧客にとっての価値を設計する」という3つであると考えていますが、これができる、つまり自ら考えて行動し、ペイロールや顧客に価値を提供できる人材になるかどうかはこの1年間の取り組みで決まると思います。
皆さんへのお願い事項を3つのキーワードでお伝えします。
まずは「スピード」です。驚くほどのスピードで行動してください。
2つ目は「自責」。何かミスやアクシデントが発生したときに、自分を主役にして「何ができたか」「あのときこうしていたら」という考え方を持っていただきたいです。
最後は「顧客視点」です。給与計算というバックオフィス業務をお預かりする私たちだからこそ、自分たちの身近な周囲のことだけでなく、その先にいるお客様の視点にたって考える力が求められます。
ペイロールは、2030年まで止まらずに走りぬく ”Unstoppable 2030” という目標を掲げており、達成できた暁には「日本になくてはならない会社」というレベルに到達できると思っています。皆さんは一緒に走っていただく仲間であり、ともに成長できることを楽しみにしています。
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人口減少・労働人口不足という課題に日本社会が直面する中、人材確保・育成に加えて、労務管理・給与計算を正確かつ効率的に行うことの重要性は高まっていると感じます。労務管理・給与計算を始めとする人事業務は、企業と働く人々を支える土台であり、ひいては社会を支える基盤となります。この大きな責任と誇りを胸に邁進してまいります。
- 日時：2026年4月1日（水） 10:30-11:30- 会場：ヴィラフォンテーヌグランド東京有明 ベルサール 有明コンファレンスセンター- 列席者：代表取締役社長 CEO 湯浅哲哉 副社長執行役員 COO 齋藤弘毅 常務執行役員 CFO 前井利夫 上席執行役員 原健太- 入社人数：64名- 内容：祝辞・答辞・列席者紹介・お祝いの言葉・写真撮影
1989年4月1日設立。創業以来、主に大手企業を対象として給与計算業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を提供しており、257社114万人（2026年3月時点）の給与計算業務を受託しています。ペイロールの汎用型給与計算サービス「HR BPaaS」は、独自開発したクラウド人事給与ソフトと給与計算BPOを統合したサービスで、お客様固有の複雑な給与計算ロジックに対応しつつ、全てのお客様で共通する業務の標準化を推し進めることで、高い柔軟性と拡張性を併せ持っているところが特徴です。
労働人口が不足していく日本において、ペイロールは、人事部が抱える専門性の高いオペレーション業務を担うソフトインフラ企業となり、人事部がより戦略的な業務に注力できる環境を支えます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
