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メディフォン、東京都の支援事業「NEXs Tokyo」会員スタートアップに採択。多文化共生・健康経営の社会実装を加速

メディフォン株式会社

メディフォン、東京都の支援事業「NEXs Tokyo」会員ス

~地域の壁を越え、組織の課題を共に解く「共創パートナー」として取り組みを推進~


医療機関向け遠隔医療通訳や企業の健康経営(R)支援を行うメディフォン株式会社(東京都港区、代表取締役CEO:澤田真弓、以下「メディフォン」)は、東京都が運営するスタートアップ支援事業「NEXs Tokyo Project /Nexus Ecosystem Xs Tokyo Project」(以下「NEXs Tokyo」)の会員スタートアップに採択されました。
本採択に伴い、メディフォンはソリューション提供者に加え、自治体や企業が直面する「多文化共生」や「健康経営」の課題に対し、解決策を共に構築する「共創パートナー」として活動いたします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/154534/62/154534-62-6f2cd82e3e1c74c6f930baa208ce73d8-1200x675.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■背景と目的
昨今、在留外国人の増加に伴い、自治体や医療機関では行政手続きや医療提供における言語対応の負荷が高まっています。地域社会において、誰もが円滑に公共サービスを利用できる環境整備は重要なテーマです。
一方、企業においては、従業員の健康管理を経営課題として捉える「健康経営」の重要性が高まり、健康診断データなどの情報を活用した、より高度で効率的な健康管理体制の構築が求められています。
メディフォンは「NEXs Tokyo」を通じ、これら異なる領域の社会課題に対し、自治体・企業との連携による実証実験(PoC)に向けた構想を具体化させていくことで、将来的に現場に適した課題解決モデルの確立を目指します。

■今後の展望
「言語の壁」の解消と「次世代型ヘルスケア」の実現に向け、2つの領域で実証的な取り組みを推進します。
1. 多文化共生を支える言語インフラの構築
在留外国人が増加する地域において、行政・医療現場での「言語の壁」を解消する最適なオペレーションを、参画自治体と共に摸索してまいります。
外国人患者受入れ支援サービス「mediPhone(メディフォン)」の運用知見と先端テクノロジーを組み合わせ、誰もが安心・安全に公共サービスを享受できる環境を実証していきます。
2. 健康管理の高度化実証
クラウド型健康管理システム「mediment(メディメント)」を活用し、複雑化する従業員の健康データから、管理者が優先的に対応すべき予兆を自動検知する仕組みなど、今後はAIの活用を検証してまいります。
参画企業・自治体と共に、管理者の業務負荷軽減と、組織の健康リスクへの早期介入を両立するため、実効性の高い「次世代型健康管理モデル」を共創していきます。

■「NEXs Tokyo」について
東京都が運営する、国内外の広域展開に挑むスタートアップのための事業です。
都内に拠点を置き全国各地そして世界への事業展開を目指す東京のスタートアップをJUMP、都外に拠点を置き都内での事業加速を目指す地域のスタートアップをDIVEと名付け、成長・連携の場としての『コミュニティ』、さらに、2つの特徴的なプログラムである『連携事業創出プログラム』と『海外展開支援プログラム』を提供しています。

※「健康経営(R)」は、特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標です。

【メディフォン株式会社について】
外国人患者受入れ支援サービス「mediPhone(メディフォン)」とクラウド型健康管理システム「mediment(メディメント)」を展開し、日本医療の国際化とDXを推進しています。
「mediPhone」は日本医師会会員向け付帯サービスに採用されるなど、全国約88,000の医療機関・自治体等で利用可能な環境を提供し、外国人患者と医療従事者の言語の壁の解消を支援しています。また「mediment」は健診データ管理や産業医面談のDXを通じ、従業員約30万人の健康管理および導入企業の健康経営を支援しています。
“新しい多様な社会のための医療インフラ”の構築をミッションに掲げ、国籍や言語を問わず、誰もが安心して医療にアクセスできる社会基盤づくりを目指します。

本社:東京都港区赤坂6-14-2 赤坂倉橋ビル
設立年月:2017年8月
代表者:代表取締役CEO 澤田真弓
事業内容:医療通訳事業、健康管理SaaS事業、その他関連事業
URL:https://corp.mediphone.jp/

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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