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SmartHRの「勤怠管理」機能が総務省「情報アクセシビリティ好事例2025」に選定

SmartHR

SmartHRの「勤怠管理」機能が総務省「情報アクセシビ

~ 「人事評価」「スキル管理」に続く3年連続の選定。当事者が開発に深く関わる「実用性」が高評価 ~


 株式会社SmartHR(本社:東京都港区、代表取締役CEO:芹澤 雅人、以下「当社」)が運営するクラウド人事労務ソフト「SmartHR(スマートエイチアール)」の「勤怠管理」機能が、総務省が選定する「情報アクセシビリティ好事例2025」として選出されました。2023年度の「人事評価」機能、2024年度の「スキル管理」機能に続く、3年連続・3例目の選出となります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15987/425/15987-425-91087a4a2bdfea95f6dd6ad6f2c6a002-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 総務省の「情報アクセシビリティ好事例」は、誰もがデジタル活用の利便性を享受できる社会の実現を目指し、アクセシブルな製品の普及促進と、配慮に優れた企業等の取り組みを奨励することを目的とした公募・選定制度です。
<審査項目>
・製品の情報アクセシビリティへの配慮
・当事者ニーズを踏まえた開発
・企業としての情報アクセシビリティ確保に向けた取組


■ SmartHRのアクセシビリティに関する取り組みと評価されたポイント
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15987/425/15987-425-40ebd614fac8192bd3dbf8baaf508c33-1400x1234.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「勤怠管理」機能 利用画面のイメージ

 今回の審査では、企画・開発の初期段階から社内の障害当事者が深く関わるプロセスが特に高く評価されました。当社は2022年に専門のアクセシビリティチームを設置しているほか、新入社員への研修を実施するなど、企業文化としてアクセシビリティを推進しています。開発現場では、社内の障害当事者がアクセシビリティテスターとして参加し、実用性を追求したフィードバックを製品に反映させています。さらに、国際的なガイドライン「WCAG※」や「やさしい日本語」への対応など、高齢者を含む幅広い利用者を想定した設計に加え、社内外へ推進活動を広げる組織的な姿勢も選定の大きな要因となりました。 
 当社の「勤怠管理」機能は、管理者および従業員の双方の立場で、障害を含む多くの方が、自律して打刻や休暇申請などのタスクを完了できる設計です。今回の選定では、就労の基盤である勤怠管理のアクセシビリティを担保することが、障害者雇用を推進し、当事者のキャリア形成を支える上で重要な意義を持つと認められました。
 「勤怠管理」機能は情報アクセシビリティとして、以下の点を実現しています。
<「勤怠管理」機能におけるアクセシビリティ機能>
・直感的な情報提示:労働時間や有給の不足情報を、テキストに加えて、色やアイコン、グラフを用いて表現し、認識しやすさを高めている
・ミスのない申請プロセス:勤怠時間や休憩時間がタイムライン上に表示されるほか、申請内容の変更点をページ上部にまとめて表示し、申請前に再確認できる仕組みを提供
・完全なキーボード操作:制限時間のあるコンテンツを排除し、すべての操作をキーボードのみで実行可能
・多様な支援技術への対応:スクリーンリーダーによる読み上げや、聴覚障害者も利用可能なチャットボットなど、多様な特性に対応

 評価の詳細は「SmartHR「勤怠管理」機能 審査結果(p.94)」をご確認ください。

※WCAG(Web Content Accessibility Guidelines):W3Cが策定したウェブコンテンツのアクセシビリティに関する世界的な技術標準ガイドライン。SmartHRでは、「WCAG2.1」に対応し、さまざまな特性を持つユーザーが実際に利用できることを目標としています

■ SmartHRが取り組むアクセシビリティ対応について
 アクセシビリティとは、 サービスや情報をいつでも・どんな人でも使えるようにする”という、初歩的な環境整備の1つです。障害を持つ人や高齢者、外国人などさまざまな特性の従業員が増える昨今、労働環境におけるアクセシビリティの向上は重要性を増しています。
 SmartHRは、「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会をつくる。」というコーポレートミッション実現の一環として、製品開発において “誰もが使える”を目指しており、身体や認知機能に障害がある方などの負担を軽減するアプリケーションの設計や開発、視力が低下した高齢者や屋外などの眩しい環境で操作する方にも有効な見やすく使いやすいデザインの採用、第一言語が日本語ではない従業員の利用を想定した多言語化対応などを進めています。
 多様な特性を持つ従業員一人ひとりが特別な配慮なく価値ある仕事に集中するために、「仕組みで解決できることを、やさしさで解決しない。」を指針に、誰もがその人らしく働ける社会の実現を目指してまいります。

 SmartHRのアクセシビリティに関する取り組みは、下記をご参照下さい。
https://accessibility.smarthr.co.jp/

■ クラウド人事労務「SmartHR」について
 「SmartHR」は、労務管理クラウド7年連続シェアNo.1(※)のクラウド人事労務ソフトです。雇用契約や入社手続き、勤怠・給与計算などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用したタレントマネジメント機能により最適な人員配置や人材育成を推進、データに基づく人的資本経営を支援します。さらに、アプリストアサービス「SmartHR Plus」を通じて個社ごとのカスタマイズ性を高め、正確性や安全性の高いデータ連携を実現しています。 
 SmartHRは、「worker-friendly 働くみんなが使いやすい」というサービスビジョンのもと、企業の生産性を向上し、誰もがその人らしく働ける環境づくりに貢献します。

※デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「HRTechクラウド市場の実態と展望 2025年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額(2024年度)https://mic-r.co.jp/mr/03710/

■ 会社概要
- 社名:株式会社SmartHR- 代表取締役CEO:芹澤 雅人- 事業内容:クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売- 設立:2013年1月23日- 資本金:1億円- 本社:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー- 企業URL:https://smarthr.co.jp/

プレスリリース提供:PR TIMES

SmartHRの「勤怠管理」機能が総務省「情報アクセシビ

記事提供:PRTimes

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