アットホームの「スマート契約」がリニューアル、電磁的交付の同意取得がワンストップで可能に
アットホーム株式会社
～不動産取引に特化した契約締結のフローについて特許を出願～
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不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）は、不動産賃貸や売買などの契約業務をオンラインで行える「スマート契約」を不動産取引により特化したサービスにリニューアルいたしました。新しい「スマート契約」では、電磁的交付の同意取得がシステム内で行えるほか、ドラフト確認機能により社内外の関係者へ事前に内容を確認することが可能です。また、不動産取引に特化した契約締結のフローについて特許を出願しています。
【サービスリニューアルの背景・概要】
「スマート契約」は、従来の紙の契約書に比べ、人件費・郵送費の削減、リードタイムの短縮など不動産会社の業務効率化やエンドユーザーの満足度につながっています。一方、宅地建物取引業法などの各種法令で、電磁的交付には事前の同意取得が必要と定められていますが、これまでのスマート契約は同意取得をシステム内で完結できませんでした。このたび、同意取得をシステム内でワンストップに行えるようリニューアルいたしました。また、かねてより利用加盟店から要望のあった、ドラフト確認機能も追加しています。これにより、社内外の関係者で事前に内容を確認することができ、手戻りを防ぐことができます。
※サービス詳細はこちら：
https://business.athome.jp/service/smart_keiyaku/
■利用イメージ
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【「スマート契約」リニューアルの特長】
１.ドラフト確認機能で社内外の関係者が事前に内容を確認可能
事前に内容を確認することができるため、契約書の細かい文言の調整が可能となります。
２.電磁的交付の同意取得がシステム内で可能
法的な対応が必須とされている電磁的交付の同意取得が行えます。
３.3社の電子サインが選択可能
業務に適した電子サインを選択することができます。
【アットホーム「スマートソリューション」の概要】
先端のテクノロジーを活用して、不動産業務の効率化・円滑化を実現し、不動産会社が接客などのコア業務に集中できる環境を提供するサービスです。物件の問合せから内見、申込、重要事項説明、契約の一連の業務をトータルにサポートし、日々の業務をよりスマートに変えていきます。
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アットホームはこれからも全国63,000店以上のアットホーム加盟店の業務効率化、生産性の向上をサポートするさまざまな商品・サービスの開発・提供を通して、不動産業界の活性化、IT化およびDXに取り組んでまいります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
