【シフトプラス】自治体に特化したLGWAN対応生成AIアプリケーション自治体AI zevoが、埼玉県内15自治体にて共同利用決定-自治体のDXを推進-
シフトプラス株式会社
埼玉県内の15自治体にて4月以降利用予定～自治体にとっての使いやすさとは何かを考えて開発された、生成AI利活用プラットフォーム～
シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、本店：宮崎県都城市宮丸町3070番地1／本社：大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1番1号 江戸堀センタービル８階／以下シフトプラス）は都城市と共同開発を行った、ChatGPT/Claude/Geminiなどの生成AIをLGWAN環境で活用できるシステム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」が、埼玉県の生成AI共同利用対象製品に選定されたことをお知らせいたします。
■選定に至った経緯と詳細
埼玉県では、各地方公共団体のデジタル化・業務効率化をさらに推進することを目的に、生成AIアプリケーションの共同利用事業を実施することとなりました。単独導入と比較して導入・運用コストを削減できる本事業において、埼玉県と県内参加希望団体との協議の結果、「自治体AI zevo」が共同利用対象製品として選定されました。
自治体AI zevo共同利用に参加する埼玉県内15自治体（埼玉県県政ニュース）
熊谷市、所沢市、東松山市、深谷市、草加市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、久喜市、北本市、富士見市、坂戸市、吉川市、伊奈町
この度共同利用の対象となった、シフトプラス株式会社が都城市と共同開発した「自治体AIzevo」は、現在多くの自治体でご利用いただいております。
自治体にとって真に使いやすい生成AIアプリケーションであり続けることを追求しながら、開発・運営を行ってまいりました。 引き続き、より多くの自治体に寄り添ったサービスとなるよう、開発・改善を続けてまいります。
詳しくは、埼玉県県政ニュースをご参照ください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0104/news/page/news2026033001.html
■自治体AI zevoとは？
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56138/196/56138-196-8f66f91815dc498bd317b962f76357c5-1100x620.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
自治体AI zevo
自治体AI zevoはLGWAN（α・β・β'モデル）とインターネット両対応で、ChatGPT/Claude/Geminiなど複数のLLMを切り替えて利用可能な生成AI利活用プラットフォームです。
RAG機能や画像生成・音声認識機能やアンケートの感情分析機能、ノーコードでアプリケーションの作成が可能なコードプレビュー機能など豊富な機能を搭載しており生成AIを効果的に活用が可能です。
また管理機能として業務効率化の計測機能やログ機能、ユーザー管理機能などを備えた、自治体が業務で利用するために必要な機能を取り揃えた、自治体に特化した生成AI利活用プラットフォームとなります。
■自治体AI zevoは繋がる、広がる、さらに便利に
ビジネスチャットツール LGTalkと連携可能／自治体AI zevoの附帯サービスとして提供中
「自治体AI zevo」をご契約いただいた場合、付帯サービスとしてビジネスチャットツールLGTalkのアカウントを職員数分提供可能です。LGTalkはファイル無害化などセキュリティを重視したチャットツールです。チャット上から直接生成AI（自治体AI zevo）を利用することが可能です。
また10アカウントまで利用可能なトライアルも提供しております。
eRexと連携が可能／生成AIを用いた要約がシームレスに実行可能
LGWAN専用音声認識AI文字起こしツール「eRex」と連携可能です。「eRex」についても1ヶ月間の無償トライアルを実施しております。
ご興味ございましたらお気軽にお問い合わせください。
■シフトプラス株式会社について
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、本社を大阪市西区、本店を宮崎県都城市に置くほか、日本国内27カ所に営業所を置いています。業務は主に地方自治体向けシステムの開発・保守およびコンサルティング、業務受託サービスおよびWebシステムの提案・設計・構築・保守を行っております。ふるさと納税管理システム 「LedgHOME＜レジホーム＞」の自社開発とふるさと納税業務全般を受託しており、北海道から九州まで520以上の自治体がシステム導入（2025年8月末時点）しており、同システムは日本全国の寄附額の約50％を管理しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
