JGAPが国際サステナビリティ基準として評価
日本GAP協会
ProTerra Standard とのベンチマークで高い整合性
一般財団法人日本GAP協会は、同協会が運営する農業の認証制度JGAPについて、国際的なサステナビリティ（持続可能性）認証基準であるProTerra Standardとのベンチマークを実施し、JGAPの基準が、ProTerra Foundation（プロテラ財団）が定めるサステナビリティに関する要求事項と高い整合性を有していることが確認されたことをお知らせします。
今回の結果は、JGAPが日本国内だけでなく、国際的なサステナビリティ基準とも整合する認証制度であることを示すものです。
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ProTerra FOUNDATION Managing Director Emese van Maanen、一般財団法人 GAP日本GAP協会 代表理事専務 荻野 宏
近年、食品企業や流通企業では、原料調達におけるサステナビリティの確保が重要な課題となっています。このため農産物の生産段階においても、サステナビリティへの対応が求められており、国際的には、こうした取組を第三者認証によって確認する動きが広がっています。
今回のベンチマークは、こうした流れの中で、JGAPが農業における国際的なサステナビリティへの要求に対応可能な基準であることを示すものです。
この場合のベンチマークとは、相互の基準における要求事項を比較し、それぞれの基準がどのように対応しているかを確認する取組です。
今回、ProTerra Foundation（プロテラ財団）は、ProTerra Standard Version 5（PT V5）を基準として、JGAP （JGAP2022）およびJGAPのアドオン規格+SAの要求事項との比較を行いました。
その結果、JGAPと+SAを合わせた基準全体として、ProTerra Standard V5の要求事項と73％の整合性が確認されました。
ProTerra側の基準に基づき、分野別に見ると、農業管理システム、温室効果ガス及びエネルギー管理、廃棄物管理、人権および責任ある労働方針において高い整合性が確認されています。
一方で、地域社会との関係、土地利用や森林転換など、地域条件や制度設計の違いによる差異も確認されています。
これは、ProTerra Standardが主に大豆やさとうきびなどの国際的な農産物サプライチェーンを対象としており、森林転換の防止や生物多様性保全、遺伝子組み換え原料の不使用などを重視しているのに対し、JGAPは日本の農業条件を踏まえた制度であることによるものです。
そのような点を踏まえると、今回のベンチマーク結果は、JGAPが国際的なサステナビリティ要求と多くの共通性を持つ認証制度であることを示すと言えます。
ProTerra Foundation（プロテラ財団）「JGAPとのベンチマークについて」
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ProTerra Foundation（プロテラ財団）は、農業および食品・飼料のサプライチェーンにおいて、環境・社会・経済の側面を考慮した持続可能な生産と責任ある調達の推進を目的とするオランダの非営利団体です。
ProTerra Foundationには、世界37か国から149の企業・団体がメンバーとして参加しています。
同財団は、国際的なサステナビリティ基準 ProTerra Standard を運営しています。
ProTerra Standardは2006年に策定された基準であり、サプライチェーンにおける持続可能性の推進と、分別された非遺伝子組換え（Non-GMO）原料の管理において長い実績を有しています。
この基準では特に以下の事項を重視しています。
- 人権の尊重と適切な労働慣行（職場の安全、平等な機会の確保、児童労働および強制労働の防止）- 適正な農業慣行（土壌肥沃度の維持、水資源管理、肥料・農薬使用の継続的削減）- 森林破壊および生物多様性への配慮（高い保全価値の保護および厳格なNon-GMO要件）
ProTerra Standard認証を受けた大豆は、193万トン、世界２６か国で展開されています（2024年）。
ProTerra Foundation（プロテラ財団）
ProTerra Foundation
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日本GAP協会では、JGAPを基盤として農業の持続可能性への取組をさらに強化するため、アドオン規格「+SA（Sustainable Agriculture）」を策定しています。
+SAは、JGAP認証を基盤として、SAI Platformが運営する農場の評価システムFSA（Farm Sustainability Assessment）に対応し、持続可能な農業の取組を世界基準とするための規格です。
+SAについて
農業・製造業・小売業者など幅広い業種から170以上の組織が加盟するスイスの国際団体SAI Platformが提供する持続可能な農場の評価システムFSAは、国際的に多岐にわたる持続可能性に関する農業の認証制度とのベンチマークを実施しています。
JGAP＋SAは、ベンチマーキングの結果、レインフォレスト・アライアンスやGLOBALG.A.P.（GRASP同時取得）と同等のシルバーレベルの評価を得ています。
今回のProTerra StandardとのベンチマークによりJGAPは、FSA（SAI Platform）、ProTerraといった国際的なサステナビリティ基準との接続を広げることとなりました。
今回のProTerra Standardとのベンチマーク結果を受け、日本GAP協会は、今後もJGAPが日本国内の標準的なGAP認証制度としての役割を果たすとともに、国際的なサステナビリティ要求にも対応し得る基準として、その価値をさらに高めていきます。
農業の現場と企業の調達、さらには国際的な基準との橋渡しとなる認証制度として、持続可能な農業の推進に取り組んでまいります。
GAPとはGood Agricultural Practicesの頭文字を取ったものであり、農産物を生産するうえで生産者が守るべき取り組みのことを指し、「良い農業の取り組み」と訳されます。
日本GAP協会が運営するJGAP／ASIAGAPは、食品安全、環境保全、労働安全、農場管理、人権の尊重、家畜衛生やアニマルウェルフェア（動物福祉）の取り組みを基礎とした農場の認証制度であり、持続可能な農業の実現、SDGs の推進に大きく貢献するものです。
農林水産省においてもGAPの推進を重要な政策課題としているところであり、多くの食品事業者から支持されるとともに、2025年の大阪・関西万博や2027年の国際園芸博覧会における調達コードにも採用されています。
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日本GAP協会は、JGAP／ASIAGAPという2つの認証制度の開発、運営および普及活動を行う一般財団法人です。
食の安全、安心、持続可能な農業の実現により、広く社会に貢献することを目的としています。
名称：一般財団法人 日本GAP協会
事務所：〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3番29号 日本農業研究所ビル 4階
TEL：03-5215-1112 （受付時間：平日9時～18時） FAX：03-5215-1113
設立： 2015年1月
活動内容：
1. JGAP/ASIAGAP認証プログラムの開発
2. JGAP/ASIAGAPの管理、運営
3. JGAP/ASIAGAPの普及、広報
HP：
https://jgap.jp/ E-MAIL: info@jgap.jp
評議員：
新福 秀秋（有限会社新福青果 会長）
中嶋 康博（女子栄養大学 教授）
針原 寿朗（住友商事株式会社 顧問）
理事長：木内 博一（農事組合法人和郷園 代表理事）
代表理事専務：荻野 宏（一般財団法人 日本GAP協会）
代表理事：武田 泰明（特定非営利活動法人GAP総合研究所 専務理事）
理事：
荒木 惠美子（東海大学海洋学部水産学科 客員教授）
佐藤 繁（岩手大学農学部共同獣医学科 名誉教授）
玉造 洋祐（株式会社ユニオンファーム 代表取締役）
山田 敏之（こと京都株式会社 代表取締役）
監事：岩元 明久（日本農業研究所 研究員）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
