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ヨコオ、Science Based Targets(SBT)認証を取得

株式会社ヨコオ

ヨコオ、Science Based Targets(SBT)認証を取得

~2040年度カーボンニュートラル(Scope1・2)に向け、グローバルで再生可能エネルギー導入を加速~


株式会社ヨコオ(本社:東京都千代田区、社長:柳澤勝平)は、このたび、温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定に基づく科学的根拠に整合したものであるとして、Science Based Targets initiative※1(SBTi)よりSBT認証を取得したことをお知らせします。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14426/90/14426-90-e0f45de4a468c809b9d40b16a311d2c1-971x561.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


ヨコオは、2040年度までにカーボンニュートラル※2(Scope1・2※3)を達成することを長期目標に掲げるとともに、2030年度に2024年度比42%削減(Scope1・2)、同25%削減(Scope3※4)を中期目標として設定し、国内外の事業活動における温室効果ガス排出削減に取り組んでいます。
 
こうした目標の実現に向け、ヨコオグループでは、各国・地域の事業特性に応じた形で、再生可能エネルギーの導入・活用をグローバルに推進してきました。以下に、これまでに実施している主な取り組みについてお知らせします。


【主な取り組み】
■ ベトナム工場(YOKOWO VIETNAM CO., LTD.、場所:ベトナム)
2022年10月に、環境省の二国間クレジット制度を用い、年間発電量約134万kWh規模の太陽光発電設備を導入しています。


■ 日本 / 富岡工場(群馬県富岡市)
2023年4月に、新棟「Micro Process R&D Center」屋上に太陽光発電設備(年間発電量約38万kWh)を設置しました。2025年4月からは再生可能電力の購入を含め、工場内で使用する電力をすべて再生可能電力に切り替え、再生可能電力比率※5を従来の60%から100%に引き上げています。


■ 中国工場(東莞友華汽車配件有限公司、場所:中国広東省)
2024年5月に、生産工場屋上に太陽光発電設備(年間発電量約170万kWh)を設置しました。本年1月から、緑電証書※6を活用した再生可能電力の購入により、工場内で使用する電力の大部分を再生可能電力に切り替えています。


■ マレーシア工場(YOKOWO ELECTRONICS (M) SDN. BHD.、場所:マレーシア ケダ州)
PPA方式による太陽光発電設備(年間発電量約141万kWh)を導入し、2025年12月からテスト運用を開始し、本年1月から正式稼働しています。


■ フィリピン工場(YOKOWO MANUFACTURING OF THE PHILIPPINES, INC.、場所:フィリピン バターン州)
他工場と同様に、再生可能エネルギーの活用を検討しています。


ヨコオグループは、SBT認証の取得を、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みの新たなスタートラインと位置付けています。今後も、再生可能エネルギーのさらなる活用拡大をはじめ、事業活動全体を通じた温室効果ガス排出削減に継続的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。


※1. Science Based Targets initiative : CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)による共同イニシアチブであり、パリ協定に整合した温室効果ガス削減目標の設定を企業に促し、その評価・認定を行う機関。
※2. カーボンニュートラル : SBTiのネットゼロ基準に基づき、温室効果ガス排出削減に取り組んでいます
※3. Scope1 : 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼等)
Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
※4. Scope3 : Scope1、Scope2以外による温室効果ガスの間接排出(製品の部品調達・物流・使用・廃棄、従業員の出張・通勤、投資等)
※5. 再生可能電力比率 : 使用電力量を分母とし、再生可能エネルギー由来の電力および環境価値(証書等)の調達量を分子として、再生可能電力比率を算出しています。
※6. 緑電証書 : 中国における再生可能電力の環境価値を証書化した制度


(注) ニュースリリースに記載されている内容は報道発表日時点の情報です。その後、予告なしに変更する可能性があります。あらかじめご了承ください。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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