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「GMOトラスト・ログイン」、関連会社のID管理を支援する「サプライチェーンIDプロテクトプラン」提供開始【GMOグローバルサイン】

GMOインターネットグループ

「GMOトラスト・ログイン」、関連会社のID管理を支援

~SCS対策評価制度を背景に、社外ユーザーのID管理を開発不要で実現~


 GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン株式会社(※1)(代表取締役社長:中條 勝夫 以下、GMOグローバルサイン)が提供するID管理・認証サービス「GMOトラスト・ログイン」は、2026年4月7日(火)より、取引先企業や販売代理店など社外ユーザーのID管理を開発不要で実現できる「サプライチェーンIDプロテクトプラン」の提供を開始しました。
 本プランは、サプライチェーンに含まれる取引先関連企業やフランチャイズ加盟店、販売代理店などの社外ユーザーのID管理を、開発不要で実現します。2026年より運用開始のSCS(※2)対策評価制度(※3)を背景に、企業が求められるサプライチェーン上のセキュリティ強化をシンプルな運用で支援します。
(※1) GMOグローバルサイン株式会社は、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群です。
(※2) 取引先や委託先を含むサプライチェーン全体で、サイバーセキュリティリスクに対応する考え方。取引関係を起点とした攻撃への対策が重要視されています。
(※3) 経済産業省が推進する、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策状況を可視化・評価する制度。取引先や委託先を含めた対策状況が重視されます。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/5321/136-5321-17d0d712d6b1ca90fae14cabc5d31ed8-2400x1260.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【サプライチェーン上で深刻なサイバーセキュリティリスク】
 企業間取引のデジタル化拡大により、社外ユーザーが企業のポータルサイトや業務システムへアクセスする機会が年々増加しています。一方で、こうした社外ユーザーのID管理は、アカウント共有や利用終了後のID放置など、管理が不十分なケースも見受けられます。
 近年は、サプライチェーンを狙ったサイバー攻撃への警戒が高まっており、取引先などの関連企業からフランチャイズ加盟店、販売代理店などを経由した不正アクセスや情報漏えいは、企業にとって重大な経営リスクとなっています。経済産業省が推進するSCS対策評価制度でも、自社だけでなく、取引先や委託先を含めたサプライチェーン全体のセキュリティ対策が評価対象とされています。
 こうした背景を受け、企業には自社従業員に加え、社外ユーザーを含めたID・アクセス管理の整備と、継続的な運用が求められています。
 「GMOトラスト・ログイン」は、社外ユーザーのID管理を開発不要で導入できるサービスとして、「サプライチェーンIDプロテクトプラン」の提供を開始しました。
【「サプライチェーンIDプロテクトプラン」の主な特徴】
 本プランは、取引先企業など社外ユーザーのIDを一元管理できるサービスです。システム開発を行うことなく導入でき、短期間で運用を開始できます。これにより、社外ユーザーに対しても「1人1ID」を前提とした管理が可能となり、不正アクセスの防止や監査対応の効率化を支援します。

●社外ユーザーのID一元管理
 取引先などの関連企業からフランチャイズ加盟店、販売代理店などのIDをまとめて管理
●短期間で導入可能
 既存の取引先ポータルや業務システムと連携し、段階的な導入が可能
●証明書レスでも高いセキュリティ
 多要素認証(MFA)やIP制限により、証明書に依存しない多層防御を実現
●社外ユーザーを前提としたID運用管理
 未使用アカウントの自動無効化など、社外ユーザー特有の運用リスクにも対応
●企業ブランドに合わせた画面カスタマイズ
 ロゴ表示やヘルプ導線の設定など、社外ユーザーにも統一された利用体験を提供
【「サプライチェーンIDプロテクトプラン」で提供する主なカスタマイズ内容】
 「サプライチェーンIDプロテクトプラン」では、社外ユーザー向け運用に必要なカスタマイズを追加できます。これにより、取引先などの関連企業からフランチャイズ加盟店、販売代理店に対しても「自社公式の認証基盤」としての認識を明確にし、ID管理ルールの定着とサプライチェーン全体のセキュリティ強化を支援します。
- ログイン画面・マイページ・管理画面のロゴ変更- ヘルプボタンやサポートチャットの表示/非表示設定- ヘルプURLやサポート導線のカスタマイズ- ポータル上のお知らせ表示や一部機能の表示制御- システムメールのサービス名・フッター表記の変更
 専用のフロントエンド開発を行うことなく、自社サービスとして一貫したID管理環境の構築が可能です。

【料金】
 お客様ごとに個別でのご提案を行ってまいります。
 「サプライチェーンIDプロテクトプラン」をご検討のお客様はお気軽にお問い合わせ下さい。
 URL:https://trustlogin.com/lp/scs_id_protect
【今後の展望】
 「GMOトラスト・ログイン」は、従業員だけでなく、サプライチェーン全体のIDセキュリティ強化を支援していきます。SCS対策評価制度への対応や、ゼロトラストを前提としたセキュリティ運用に課題を持つ企業に対し、国産IDaaSとして貢献してまいります。
【「GMOトラスト・ログイン」について】(URL:https://trustlogin.com/
 「GMOトラスト・ログイン」は、SaaS比較・口コミサイト「ITreview」において総合満足度No.1(※4)に選ばれている企業向けシングルサインオンサービス(IDaaS)です。SAML2.0のプロトコルに汎用的に対応したフェデレーション方式のシングルサインオンに加え、フェデレーション方式に非対応なWebシステムやクラウドサービスのIDパスワード情報の管理・代理入力実行によるログイン作業工数の削減が可能なフォームベース認証に対応しています。これらの複数のシングルサインオン方式に対応することで、「業務に関するシステムへのログイン」を広くカバーします。
 また、多要素認証やアクセス制限機能の提供により、認証時の信頼性の向上・第三者からの不正アクセスの防止につなげ、ゼロトラスト時代の多層的なセキュリティの強化を実現します。
(※4)SaaS比較・口コミサイト「ITreview」にて発表される「カテゴリーレポート2025年Spring」におけるSSO(シングルサインオン)部門で、「機能への満足度」、「使いやすさ」、「導入のしやすさ」、「管理のしやすさ」、「サポート品質」、「価格への満足度」の全項目で「満足度No.1」を獲得し、「サービス総合満足度No.1」に選ばれています。
(参考:https://www.itreview.jp/categories/sso/reports/1772

<サービス概要>
[表: https://prtimes.jp/data/corp/136/table/5321_1_7222831e6726dc39a98ef209f9abe34f.jpg?v=202604070215 ]
(※5)2026年4月1日時点。
(※6)一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が認定した、個人情報について適切な保護体制を整備している事業者に付与されるロゴマーク。マークを付与された事業者は、事業活動に関してその使用が認められる。
(※7)Microsoftが開発したWindows Serverの機能の1つで、オンプレミス環境において、ネットワーク上に存在する様々なシステムのユーザー情報や権限などを集約・管理できる仕組み。

以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社
 トラスト・ログイン事業部 小原
 TEL:03-4545-2308
 E-mail:support-jp@globalsign.com


【GMOグローバルサイン株式会社】(URL:https://jp.globalsign.com/
会社名  GMOグローバルサイン株式会社
所在地  東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 渋谷フクラス
代表者  代表取締役社長 中條 勝夫
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金  3億5,664万円

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】(URL:https://www.gmogshd.com/
会社名  GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
     (東証プライム市場 証券コード:3788)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業  ■クラウドインフラ事業  ■DX事業
資本金  9億1,690万円

【GMOインターネットグループ株式会社】(URL:https://group.gmo/
会社名  GMOインターネットグループ株式会社 (東証プライム市場 証券コード:9449)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社(グループ経営機能)
     ■グループの事業内容
      インターネットインフラ事業
      インターネットセキュリティ事業
      インターネット広告・メディア事業
      インターネット金融事業
      暗号資産事業
資本金  50億円

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プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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