城南信用金庫×ストライク、提携から８年 地域経済を繋ぐ「成約の軌跡」を可視化。
株式会社ストライク
～城南信用金庫、本店にM&A成約記念盾の専用展示ブースを新設し支援を加速～
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左から城南信用金庫 副理事長 長谷部義和様、城南信用金庫 理事長 林 稔様、株式会社ストライクグループ代表取締役社長 荒井 邦彦、株式会社ストライク 執行役員 企業情報部統括 細木 堂伯。
■地域経済の「守り神」として歩んだ軌跡を可視化
城南信用金庫（本店：東京都品川区西五反田7-2-3、理事長：林 稔）は、株式会社ストライク（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金田和也）との業務提携に基づくM&A成約実績を公開するため、本店内に専用の展示棚を新設しました。
これまで「成約記念盾（トゥームストーン）」は本部の執務室内に保管されていましたが、今回の移設により、職員や来客が日常的に目にすることができる公開エリアでの展示が実現しました。棚に現物として積み上がった記念盾は、譲渡企業と譲受企業、ご紹介先の名前が透明のアクリル板に記されており、単なるデータ以上に強い説得力と安心感を与える視覚的な実績となります。
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新設された展示ブースは温かみのあるデザインが特徴
■デザインに込めた願い：地域を支える想いを「目に見える形」へ新しく設置された専用の展示棚は、ストライクの社内展示をモデルにしており、観葉植物を配した温かみのあるデザインが特徴です。この棚を通じて実績を「可視化」することには、地域を支えるための大切な想いが込められています。
■展示ブース新設の狙い：実績が語る「信頼とストーリー」この展示の最大の意義は、自分たちが地域の雇用や技術を守ってきた軌跡が目に見える形になったことで、現場で支援に当たる職員の誇りや意欲が向上するという波及効果が生まれている点にあります。林様は、視覚的な実績が職員のモチベーションに繋がり、さらには「自分も事業承継支援に携わりたい」と志願する職員が増えることへの期待を語っています。
また、成約記念盾の一つひとつには、顧客と担当者が共に歩んだ苦労や喜びの「物語」が刻まれており、これらを地域経済の貴重な財産として共有していくことが重要だということです。
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新設された展示ブースの前で対談する細木（左）と林様（真ん中）と荒井（右）
■ 両代表によるコメント
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「一社でも潰さない、一人でも職を失わせないという覚悟を持って、今後も地域を守り抜いてまいります」と熱く語る林様
城南信用金庫 理事長 林 稔様「信用金庫は地域循環のプラットフォームであり、地域経済を止めないための中心地でなければなりません。M&Aは単なる成約ビジネスではなく、地域の雇用、技術、想いを守るための不可欠な『インフラ』です。 廃業を考える前に、まずはこの展示を見て『相談してみよう』と思っていただきたい。一社でも潰さない、一人でも職を失わせないという覚悟を持って、今後も地域を守り抜いてまいります。」
株式会社ストライクグループ 代表取締役社長 荒井 邦彦「城南信用金庫様との歩みが、こうして目に見える形になったことを大変感慨深く思います。記念盾には、お客様と担当者が共に歩んだ苦労と成功のストーリーが刻まれています。M&Aに透明性と公平性が求められる今、地域に根ざした城南信用金庫様がその実績をオープンに掲げることは、業界全体にとっても『信頼の可視化』という極めて大きな意義を持つものです。」
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「城南信用金庫様との歩みが、こうして目に見える形になったことを大変感慨深く思う」と語る荒井
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展示ブースの前で地域支援の未来を展望する３人
■ 地域支援の次代を創る：コンソーシアム構築と「事業受け皿」構想
城南信用金庫は、今回の実績可視化を単なる通過点とせず、地域経済の持続性を高めるためのさらなる支援策を打ち出しています。
その柱の一つが、中小企業同士の「横のつながり」を強化するコンソーシアムの構築です。日常的な企業間交流を通じて、人や技術の結びつきを深めることで、地域内での円滑な事業承継を後押しする土壌を整えています。
さらに、より踏み込んだ支援策として、廃業の危機にある企業の事業を一時的に関連会社が引き受ける「受け皿機能」の検討も開始しました。同金庫が主体となって事業を集約・再編し、磨き上げた上で最適な引受先へとバトンを繋ぐこの新たなモデルは、地域の雇用と技術を死守するための「最後の砦」としての役割が期待されています。
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株式会社ストライクグループ
株式会社ストライクグループ
証券コード：6196（東京証券取引所プライム市場上場）
設立：2025年10月（創業1997年7月）
代表者：代表取締役社長 荒井 邦彦
本 社：東京都千代田区大手町1-2-1 三井物産ビル15階
事業内容：M&A支援
代表番号：
03-6848-0101
U R L：
https://www.strike.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
