量子総研、耐量子暗号（PQC）移行サービスを発表 - 独自ハイブリッド暗号と実証基盤「ENIQMA（エニクマ）」を同時公開 -
量子総研
量子総合研究所は2026年4月7日、金融庁方針に準拠したPQC移行支援サービスと実証基盤「ENIQMA」を発表。量子時代の暗号リスクに対応し、金融機関の段階的移行を支援する。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/168358/5/168358-5-48b582dd5da9cbdd7f87e8bbbfc604d4-1536x1024.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ENIQMA（エニクマ）
■ 背景：量子リスクは「今から」
量子計算機の進展により、RSAやECCなどの公開鍵暗号は構造的に破られる可能性が指摘されている。
さらに、「Harvest Now, Decrypt Later（今収集し後で解読）」という攻撃モデルにより、長期保存データはすでにリスクに晒されている。
金融庁も2024年11月の報告書において、金融機関に対し早期かつ計画的なPQC対応を要請している。
■ サービス概要：PQC移行を「意思決定プロセス」として提供
本サービスは、以下の5ステップで構成される。
- 現状分析（暗号資産の可視化）- 優先順位付け- リスク評価- 推奨策の策定- レポート作成
特徴：
- クリプト・インベントリによる網羅的把握- 影響度ベースの優先順位設計- 段階移行（PoC → 展開）- 経営判断に直結するレポーティング
■ ENIQMA（エニクマ）：量子時代の実証・運用基盤
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/168358/5/168358-5-04c6e9b75d9dba70fd51eff778c428a5-1909x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/168358/5/168358-5-1af6c845e1de65d77d8fccd132ab9070-1909x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/168358/5/168358-5-6f41aa4e4447092fb10a338ffc5c1234-1920x991.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ENIQMA Demo WebUI
同時公開された「ENIQMA」は、PQC移行を実環境で検証・運用可能とする基盤である。
主な機能：
- PQCと従来暗号のハイブリッドTLS- API／IoT対応通信- 暗号資産の可視化・監査- 移行ロードマップ設計支援
設計思想：
- 暗号方式を固定しない（クリプト・アジリティ）- 段階移行前提のアーキテクチャ- PoCから本番まで一貫対応
■ 独自ハイブリッド暗号：現実解としての戦略
完全移行が非現実的である現状に対し、量子総研は以下を採用する。
- 従来暗号 × PQC の併用- TLSレイヤーでの段階導入- 既存システムとの互換性確保
これにより、移行リスクとコストを抑えつつ、耐量子性を確保する。
■ 対象領域
- 金融機関（規制対応）- 社会基盤事業者- 政府・防衛関連- 長期機密データ保有企業
■ 今後の展開
- 大規模PoCの推進- クラウド基盤での展開- 国際標準（NIST等）との整合強化- 業界横断的な移行モデルの確立
■企業概要
株式会社量子総合研究所（旧：株式会社DeepTeLL）
所在地：【本社】〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階
【量子技術研究本部】〒125-8585 東京都葛飾区新宿6-3-1
事業内容：量子技術、AI技術、暗号技術、セキュリティ戦略支援
創業者：代表取締役CEO 谷前太喜 ／ 取締役COO 杉本迅
URL：
https://qiri.co.jp/
■本件に関する問い合わせ先
量子総合研究所 取締役COO 杉本迅
Email：j.sugimoto@qiri.co.jp
TEL：070-1734-7502
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
