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ごみ処理施設のDBO事業を受注(一関地区広域行政組合)

株式会社タクマ

ごみ処理施設のDBO事業を受注(一関地区広域行政組合

~周辺の豊かな自然環境と調和する資源・エネルギー循環拠点~


 株式会社タクマ(本社:兵庫県尼崎市、社長:濱田州朗)を代表とする企業グループは、本年3月24日、岩手県一関市および平泉町で構成される一関地区広域行政組合から、ごみ処理施設のDBO事業※(以下「本事業」)を受注しました。本事業では、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設(焼却施設)およびマテリアルリサイクル推進施設を新設し、2030年8月から20年間の運営を行います。新ごみ処理施設は、周辺の豊かな自然環境と調和する資源・エネルギー循環拠点として、温室効果ガスの削減を図るとともに、リチウムイオン電池等による火災の防止対策を徹底することで長期間の安定稼働を実現します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/66486/46/66486-46-75f21be97f41117908e1077b4e0a062a-1242x887.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
新ごみ処理施設 完成イメージ

 現在、一関地区広域行政組合は「一関清掃センター」および「大東清掃センター」において、可燃ごみ等の焼却処理を実施しています。いずれも稼働開始から25年以上が経ち施設の老朽化が進行していることから新ごみ処理施設の整備が決定され、このほど当社を代表とする企業グループが設計・建設および20年間の運営を受注しました。

 本事業では、高効率ごみ発電システムの導入により発電量を高めるとともに、省エネ機器の積極的な導入により消費電力を抑制することで、施設の運営に伴う温室効果ガスの排出量を削減します。また、リサイクル施設では、搬入物から有価物を選別・回収するとともに、リチウムイオン電池等による火災を防ぐための対策を徹底し、安全かつ安定した運営を実現します。

 また、建屋の配置や配色を工夫し、周辺の豊かな自然と調和するデザインとしたほか、公害防止対策の徹底や最終処分量の削減を図ることで、地域の環境保全に配慮した施設運営を目指します。

 当社はごみ処理プラント事業において、国内最多となる約380施設の豊富な受注実績と多数の運営実績に加え、高度な燃焼技術や熱回収技術といった環境技術を有しています。本事業でもこれらを最大限に活用して、環境負荷の少ないごみ処理施設を設計・建設するとともに、安全性・安定性に優れた施設運営を推進することで、循環型社会の形成に貢献してまいります。

※公共団体等が資金を調達し、民間事業者に施設の設計・建設・運営を一括して委託する方式(Design:設計、Build:建設、Operate:運営)
本事業の詳細
[表: https://prtimes.jp/data/corp/66486/table/46_1_0af6c5b46126a568a7b5acf25091d90f.jpg?v=202604081215 ]

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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