東京アニメセンターを起点に日本発IP（知的財産）の物販催事を日米で同時期に展開
大日本印刷（DNP）
米国での現地製造と販売チャネル構築により、海外展開を支える流通基盤を強化
大日本印刷株式会社（DNP）は、一般社団法人日本動画協会と共同運営する「東京アニメセンター」を起点とし、マンガやアニメ、VTuberなど日本発コンテンツの物販催事を、日本と米国で同時期に展開します。米国で製造から販売までを担う体制を構築し、海外における“正規商品”の流通基盤を強化します。
第一弾として、「東京アニメセンター in DNP PLAZA SHIBUYA」＊1で開催した『Sameko Saba＆海月雲ろあ POPUP STORE 海神祭』を2026年4月9日～5月10日に、米国・サンフランシスコの拠点「Tokyo Anime Center in SAN FRANCISCO」＊2で展開します。その後もDNPは、日本で企画したオリジナルグッズの販売や体験価値の提供を海外で行います。今回、製造から販売まで現地で一貫して対応できる体制を構築することで、日本発コンテンツの“正規商品”の流通を支える新たな基盤づくりを進めます。
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左：Tokyo Anime Center in SAN FRANCISCOの外観、右：日米同時期開催の物販催事
【日本発コンテンツの米国での流通基盤を構築する狙い】
日本のアニメ、マンガ、VTuberなどのIP（Intellectual Property：知的財産）は、配信やSNS、出版物やイベント、商品販売などへの多様な展開を通じて、国内外でファン層を拡大しています。一方で海外では、海賊版や偽造品の流通が多く、“正規商品”を生活者が安定的に購入できる場や仕組みが十分ではありません。そのため、版元に収益が還元されにくいことが課題となっています。
海外における正規商品の流通基盤の不足や収益還元の課題に対し、サプライチェーン全体を通じた信頼性向上や正規商品流通の強化を重視し、企画から販売・権利処理・流通まで一体で設計することが、日本発コンテンツの持続的な成長に不可欠です。
こうした背景を踏まえ、DNPは日本で企画した商品・体験を海外でも再現できる事業モデルの構築を開始しました。その第一弾として、日米2拠点を連動させた物販催事を同時期に展開します。
【今回の取り組みの特長】
１．東京アニメセンターを起点に日米で同一企画を同時期に展開
日本と米国の「東京アニメセンター」を連動させ、同一コンテンツの物販催事を同時期に展開します。第一弾の『Sameko Saba＆海月雲ろあ POPUP STORE 海神祭』では、日本で企画・デザインしたオリジナルグッズやフォトスポットの空間演出を行うほか、米国限定の企画も展開します。日米で統一したコンセプトのもと、各国・地域のニーズに適したローカライズを加えることで、グローバルに再現性のある催事モデルを構築します。なお、当催事は「東京アニメセンター」以外に、国内5カ所、米国10カ所以上の店舗での実施が決定しており、アジア圏では台湾での巡回を予定しています。
２．米国市場に向けた現地製造・販売体制を整備し、展開スピードと柔軟性を向上
DNPは、米国市場でのコンテンツ関連商品の展開に向けて、各種商品の製造から販売までを担う現地の体制を整備しました。日本からの輸出を中心とする従来のモデルから、現地で製造から販売までを完結するモデルに転換することで、商品供給のリードタイムの短縮と需要変動への迅速な対応を実現し、継続的な商品展開を可能にします。日本の版元やクリエイターが海外市場に正規商品を展開しやすくなるような基盤づくりを進めます。
３．北米の現地ECサイトとも連動し、正規商品の流通活性化を後押し
店頭での催事に加え、北米の現地ECサイトの販路も構築しました。店頭とECを統合した販売モデルにより、購買機会の最大化を実現します。版元やクリエイターへの利益還元につながる正規商品の流通を推進し、コンテンツ市場の持続的な発展に寄与します。北米以外では、日本からの越境ECによってグローバルに購入できる環境を提供します。
【今後の展開】
DNPは、2024年4月にサンフランシスコに東京アニメセンターとして海外初の店舗を開設しました。現在は北米で計6拠点（店舗2拠点、出張所4拠点）を展開しており、2026年度中に10拠点まで拡大を目指しています。また、これらの拠点を基盤として、展示や体験型コンテンツの一層の充実を図り、日米の東京アニメセンターを中心に、現地の製造・販売体制とECを組み合わせた、流通環境の構築を進めます。日本のアニメ、マンガ、VTuber関連の正規商品を、より多くの生活者に届ける商品の企画から製造、販売、プロモーションまで一体で運営し、日本発コンテンツの海外展開を支援していきます。この取り組みを、コンテンツのグローバルビジネスを推進する重要施策の一つと位置づけ、2028年度に関連事業含めて単年売上20億円を目指します。
＊1 「東京アニメセンター in DNP PLAZA SHIBUYA」について →
https://tokyoanimecenter.jp/
＊2 「Tokyo Anime Center in SAN FRANCISCO」について →
https://tokyoanimecenter.jp/about/sanfrancisco/
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プレスリリース提供：PR TIMES
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