データ活用企業の経営者の約3人に1人が、経営判断でデータ分析の結果と自身の経験や勘が異なる場合、経験や勘を優先すると回答！株式会社devが「企業の意思決定におけるデータ活用の実態に関する調査」を実施！
株式会社dev
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データ分析・活用コンサルティング事業を展開する株式会社dev（本社：長野県松本市、代表取締役：浅田 佑介）は、企業経営者（20代～60代の男女）を対象に「企業の意思決定におけるデータ活用の実態に関する調査」を実施しました。この調査から、企業経営者のデータ活用の取り組み状況やその目的、経営判断におけるデータの活用度合いなどが明らかになりました。
＜背景＞
AI技術のビジネス活用が加速する現代において、データに基づいた迅速かつ的確な意思決定は、企業の競争力を左右する喫緊の課題となっています。特に大企業と比べてリソースに限りのある中小企業では、データ活用の重要性を認識しつつも、実際に経営上の意思決定に活かしきれていない可能性があります。「分析結果をどう解釈し、次の一手につなげるか」という意思決定時の課題はまだあまり明らかになっていません。そこで、株式会社devは、企業経営者を対象に、「企業の意思決定におけるデータ活用の実態に関する調査」を実施しました。
＜調査サマリー＞
・企業経営者の4割以上が、自社でデータ活用に何らかの形で取り組んでいる
・データ活用に取り組んでいる企業の経営者の9割以上が、経営におけるデータ活用を重要だと考えている
・データ活用に取り組んでいる企業の経営者の約6割が、その目的は「経営状況・業績の可視化」と回答
・データ活用に取り組んでいる企業の経営者の約9割が、経営上の重要な意思決定においてデータを「参考情報の一つ」や「大きな判断材料」として活用している
・データ活用に取り組んでいる企業の経営者の約3人に1人が、経営判断においてデータ分析の結果と自身の経験や勘が異なった場合、自身の経験や勘を優先する
・データ分析の結果を実際の経営判断に活かす上で主に障壁となっていることは、「分析結果の精度や信頼性が判断できないこと」や「分析結果の解釈・理解が難しいこと」
＜調査概要＞
調査期間：2026年3月17日～3月18日
調査方法：インターネット調査
調査対象：企業経営者（20代～60代の男女）
調査人数：725名
モニター提供元：RCリサーチデータ
※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。
企業経営者の4割以上が、自社でデータ活用に何らかの形で取り組んでいる
まず、「自社のデータ活用の取り組み状況」を尋ねる設問への回答では、1位が「取り組んでおらず、今後も取り組む予定はない」で39.9%、2位が「全社的に取り組んでいる」で25.1%、3位が「取り組みに向けて準備・検討している段階である」で17.8%、4位が「一部の部署やプロジェクトで取り組んでいる」で17.2%という結果になりました。「取り組んでおらず、今後も取り組む予定はない」という回答が最多である一方、2位と4位の各回答の比率を合計すると42.3%となり、この結果から、企業経営者の4割以上が、自社でデータ活用に何らかの形で取り組んでいることが判明しました。
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データ活用に取り組んでいる企業の経営者の9割以上が、経営におけるデータ活用を重要だと考えている
次に、データ活用に取り組んでいる企業の経営者を対象に「経営におけるデータ活用をどの程度重要だと考えるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「非常に重要だと考えている」で56.0%、2位が「ある程度重要だと考えている」で34.9%、3位が「全く重要だと考えていない」で5.2%という結果になりました。1位と2位の各回答の比率を合計すると90.9%となり、この結果から、データ活用に取り組んでいる企業の経営者の9割以上が、経営におけるデータ活用を、程度の差こそあれ、重要だと考えていることがわかりました。
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データ活用に取り組んでいる企業の経営者の約6割が、その目的は「経営状況・業績の可視化」と回答
続いて、データ活用に取り組んでいる企業の経営者を対象に「自社では、どのような目的でデータを活用しているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「経営状況・業績の可視化」で60.3%、2位が「業務プロセスの改善・効率化」で46.9%、3位が「リスク管理・需要予測」で41.7%という結果になりました。この結果から、データ活用に取り組んでいる企業の経営者の約6割が、その目的として「経営状況・業績の可視化」を挙げていることが判明しました。
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データ活用に取り組んでいる企業の経営者の約9割が、経営上の重要な意思決定においてデータを「参考情報の一つ」や「大きな判断材料」として活用している
また、データ活用に取り組んでいる企業の経営者を対象に「経営上の重要な意思決定において、データはどの程度活用しているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「参考情報の一つとして活用している」で45.9%、2位が「大きな判断材料として活用している」で43.3%、3位が「あまり活用していない」で6.8%という結果になりました。1位と2位の各回答の比率を合計すると89.2%となり、この結果から、データ活用に取り組んでいる企業の経営者の約9割が、経営上の重要な意思決定においてデータを「参考情報の一つ」や「大きな判断材料」として活用していることが判明しました。
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データ活用に取り組んでいる企業の経営者の約3人に1人が、経営判断においてデータ分析の結果と自身の経験や勘が異なった場合、自身の経験や勘を優先する
次に、データ活用に取り組んでいる企業の経営者を対象に「経営判断において、データ分析の結果と自身の経験や勘が異なった場合、どちらを優先するか」を尋ねる設問への回答では、「データ分析の結果を優先する」が65.8%、「自身の経験や勘を優先する」が34.2%という結果になりました。この結果から、データ活用に取り組んでいる企業の経営者の約3人に1人が、経営判断においてデータ分析の結果と自身の経験や勘が異なった場合、自身の経験や勘を優先することがわかりました。
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データ分析の結果を実際の経営判断に活かす上で主に障壁となっていることは、「分析結果の精度や信頼性が判断できないこと」や「分析結果の解釈・理解が難しいこと」
調査の最後、データ活用に取り組んでいる企業の経営者を対象に「データ分析の結果を、実際の経営判断に活かす上で障壁となっていることは何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「分析結果の精度や信頼性が判断できないこと」で32.9%、2位が「分析結果の解釈・理解が難しいこと」で32.3%、3位が「分析結果から次のアクションを導き出せないこと」で29.0%という結果になりました。この結果から、データ分析の結果を実際の経営判断に活かす上で主に障壁となっていることは、「分析結果の精度や信頼性が判断できないこと」や「分析結果の解釈・理解が難しいこと」であることが明らかになりました。
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＜まとめ＞
今回の調査により、企業経営者の4割以上が、自社でデータ活用に何らかの形で取り組んでおり、こうした経営者の9割以上が、経営におけるデータ活用を重要だと考えていることがわかりました。また、データ活用に取り組んでいる企業の経営者の約6割が、その目的は「経営状況・業績の可視化」と回答しており、データ活用に取り組んでいる企業の経営者の約9割が、経営上の重要な意思決定においてデータを「参考情報の一つ」や「大きな判断材料」として活用していることが明らかになりました。さらに、データ活用に取り組んでいる企業の経営者の約3人に1人が、経営判断においてデータ分析の結果と自身の経験や勘が異なった場合、自身の経験や勘を優先することが判明しました。尚、データ分析の結果を実際の経営判断に活かす上で主に障壁となっていることは、「分析結果の精度や信頼性が判断できないこと」や「分析結果の解釈・理解が難しいこと」であることが明らかになりました。
本調査で明らかになった、経営上の重要な意思決定にデータを活用しつつも、「精度・信頼性への不安」や「解釈の難しさ」を抱える企業経営者の課題に対して、株式会社devの「データ活用・DX支援」は、高い専門性をもってデータを意思決定に活用できる環境を提供します。本サービスは、ツール導入にとどまらず戦略設計からBI・AI活用までをワンストップで担うコンサルティングサービスであり、難解なデータを経営層が直感的に理解できる形へと可視化するサポート体制を備えています。この専門的な支援により、データを単なる数字ではなく経営における「確かな判断材料」として活用することが可能となり、勘や経験だけに頼らないデータドリブンな経営体制の構築と、企業の持続的な成長に貢献します。
調査実施会社
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所在地：〒390-0874 長野県松本市大手3丁目3番9号 NTT東日本松本大名町ビル1F
代表取締役：浅田 佑介
事業内容：データ分析・活用コンサルティング、DXコンサルティング、ビッグデータ基盤の設計・構築および実分析、データ活用人材の育成研修・プログラムの提供
URL：
https://de-v.co.jp/
データ活用・DX支援
株式会社devの「データ活用・DX支援」は、企業のデータ活用を成功に導き、ビジネスの「できない」を「できる」に変えるサービスです。専門家チームがお客様と伴走し、「戦略設計」「データ基盤構築」「デジタル人材の育成」までをワンストップで提供。ツールを導入するだけでなく、社内にデータ活用が定着し、自走できる組織になるまで徹底的にサポートします。
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