農地集約は農業経営をどう変えるか？ 東北学院大学、RCT（ランダム化比較実験）を用いた大規模な実証事業への参加自治体を公募
東北学院大学 黒阪研究室
農家の合意形成をデジタルで円滑化。科学的根拠（エビデンス）に基づく農地政策のモデル構築を目指し、令和8年度実証事業に参加する自治体を募集
東北学院大学の黒阪健吾研究室では、令和８年度の農地集約プログラムを実施する市町村を公募します。本プログラムは、農家の耕作意向をWebアプリケーションで収集し、マッチングアルゴリズムを用いることで効率的な農地の集約案を作成する取り組みです。本事業ではプログラムの効果をより客観的に検証するため、ランダム化比較実験（Randomized Controlled Trial：RCT）という実験手法を用いて、プログラム実施地区と非実施地区における農地利用の変化を比較分析いたします。
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「安い米」と「豊かな農家」は両立可能
2025年の「令和の米騒動」では、米の小売価格の高騰を憂慮する声と、農家の所得向上のためには妥当であるとする意見の対立が見られました。当研究室では、この問題を解決する鍵は、農地の点在により作業効率が低下する「分散錯圃（ぶんさんさくほ）」にあると考えています。 事例研究では、農作業時間の10～15%が圃場間の移動に費やされているという結果も出ています。農地を集約し移動時間を短縮できれば、同じ作付面積でも生産コストを下げることが可能です。「安い米」を求める消費者の願いと、「豊かな農家」を目指す生産者の声。これらは、農地の効率化によって十分に両立可能なのです。
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課題は「集積」から「集約」へ
当研究室では、分散錯圃の実態を把握するため、現地ヒアリングや統計分析を継続してきました。この成果として昨年度、全国1,529市町村を対象に、耕作者ごとの農地集約状況を定量化・可視化する「米農地集約度分析ダッシュボード」を公開しました。そこで明らかになったのは、大規模農家へ農地が集まる「集積」が進んでいる地域であっても、個々の農家の耕作地が特定のエリアにまとまったり、圃場どうしが隣接したりする「集約」には至っていないという実態です。この「耕作面積が広い農家でも、耕作する場所はバラバラ」という現状こそが、生産性向上を阻む大きな壁となっていると考えます。
（リンク）
米農地集約度分析ダッシュボード
農地集約システムの概要
このような分散作圃の解決を目的として、東北学院大学黒阪研究室は一般社団法人Tannboと共同で、農家の耕作意向情報（「耕作したい農地」はどこか、「耕作したくない農地」はどこか）を専用Webアプリを通じて収集し、「耕作したい農地」と「耕作したくない農地」をマッチングさせる農地集約システムの開発を進めてきました。（「農地集約システム」特許第7765096号）
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注：共同開発している一般社団法人は本システムを「農地コネクト」という名称で商標登録しています。
農地集約システムが作成する集約案は、農家の耕作意向情報に基づいて計算されるため、参加者の納得が得やすいことが特徴です。そのため、この集約案をたたき台とすることで、市町村が地域計画を作成・ブラッシュアップする際の手間を大幅に短縮することが可能です。また、対面による話し合いだけでは気付くことが難しい、潜在的な農地の交換可能性を発見できる、画期的なツールとなっています。
これまでの実績
2022年度から2025年度にかけて、全国７つの市町で大学による実証事業、および一般社団法人Tannboによる事業を実施してきました。詳細は下記ウェブサイトをご参照ください。
（リンク）
農地集約プログラムー事例・実績（東北学院大学黒阪研究室）
一般社団法人Tannboー農地コネクト
今回の実証事業について
本実証事業では、農地集約プログラムが分散錯圃の解決にどの程度有効であるのか、農家の生産活動にどのような影響を与えるのかについて、全国の市町村を対象とした大規模な検証を行います。
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実証事業は市町村単位で行い、ランダム化比較実験（RCT）と呼ばれる実験手法を用います。これは、参加市町村にプログラムを実施する候補を2地区挙げていただき、当研究室においてそのうち１つを実施地区（処置群）、残り１地区を非実施地区（対照群）としてランダムに選定するものです。そのうえで、実施地区と非実施地区の事業実施前後における農地利用の変化を比較いたします。
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応募方法
参加を希望される市町村の担当者様は、研究室のWebサイトに掲載された公募要項をご覧のうえ、同サイトの電子申請フォームよりお申し込みください。また、ご質問や詳細をお知りになりたい場合は個別でオンライン相談会を開催可能です。Webサイトのお問い合わせフォームよりお申し込みください。
（リンク）
農地集約プログラムーRCT公募（東北学院大学黒阪研究室）
- 応募は市町村が行うこと- 対象は米を生産している農地であること- 市町村は2つの地区を候補として応募し、当研究室がランダムに選ぶ一方の地区で事業実施すること- 事業費は不要となること（大学が費用負担）- 応募締切は5/29（金）17時- 応募は研究室のWebサイトの電子申請フォームから- 個別オンライン相談会を開催可能、希望者はWebサイトの問い合わせフォームから
- 申請受付：2026年4月3日～5月29日- 審査期間：2026年6月中- 採択通知：2026年７月上旬- 契約締結：2026年7月下旬- 事業開始：2026年8月以降
本事業を通じて、各自治体の実態に即したエビデンスに基づく農地政策の可能性を共に探求できれば幸いです。下記の「プレスリリース添付資料.pdf」にあります公募要項をご覧の上、奮ってご応募いただきますようお願い申し上げます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
