Daigasエナジー鹿屋太陽光発電所への再エネ併設型蓄電池の設置について

Daigasグループ

Daigasエナジー鹿屋太陽光発電所への再エネ併設型蓄電

　大阪ガス株式会社（代表取締役社長CEO：藤原正隆、以下「大阪ガス」）の100％子会社であるDaigasエナジー株式会社（代表取締役社長：福谷博善、以下「Daigasエナジー」）は、同社が保有・運営する鹿児島県鹿屋市の鹿屋太陽光発電所（以下「本発電所」）において、本日、起工式を執り行い、再生可能エネルギー併設型蓄電池（以下、再生可能エネルギーを「再エネ」、本件で設置する蓄電池を「本蓄電池」）の設置工事を開始しました。

　近年、太陽光発電をはじめとする再エネの発電割合が高い地域では、日中を中心に出力制御の実施回数が増加しています。特に九州エリアでは、他の地域と比べて出力制御の頻度が高い傾向にあります。
再エネ併設型蓄電池は、従来出力制御によって供給されなかった日中の太陽光発電電力などを蓄電し、夕方や夜間に放電することで、再エネの電力を最大限に活用することができます。また、天候などによる太陽光発電出力の変動を抑制する制御が可能であり、電力系統の安定化にも寄与します。

　本事業では、Daigasエナジーが蓄電池の選定、基本設計、電力会社との連系協議などを進め、本発電所（発電容量約2MW）の敷地内に、定格出力約2MW、定格容量約6MWhの蓄電池を設置します。運用開始後は大阪ガスが蓄電池の遠隔制御を行います。また、本発電所はFIT制度※1からFIP制度※2への移行を予定しており、本発電所および本蓄電池を活用して発電・放電された電力の全量を大阪ガスが買い取る計画です。さらに、本蓄電池を活用した需給調整市場への参入により、電力系統の安定化へのさらなる貢献と収益の拡大を目指します。

＜起工式の様子＞
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＜鹿屋発電所＞
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　Daigasグループは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めており、蓄電池事業においては、系統用および再エネ併設型を合わせて2030年度までに蓄電池運用規模 1,000MW※3を目指しています。蓄電池事業の拡大を通じて、再エネのさらなる普及拡大と電力系統の安定化に貢献するとともに、社会課題である脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。

　Daigasエナジーは、Decarbonization（低・脱炭素化）、Decentralization（分散化）、Digitalization（デジタル化）の3つのDを軸としたサービス「D-Lineup」を中心に、エネルギー会社の強みを活かした低・脱炭素ソリューションを提供しており、蓄電池分野では、再エネ併設型や需要家併設型での蓄電池導入支援を行っています。本発電所への蓄電池設置を通じて、蓄電池の設計・施工・運用に関する知見を蓄積し、お客さまへの最適なソリューション提供をさらに強化してまいります。

※1：再エネ発電所から発電された電気を、国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付ける制度。
※2：FIT制度と異なり、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）が交付される制度。
※3：意思決定済みの案件を含む。