ソウルドアウト、高知県と「包括連携協定書」を締結
ソウルドアウト株式会社
デジタルと人材育成で地域企業の成長と持続的な経済活性化を推進
地方を含む全国の志ある中堅・中小企業の成長支援をデジタルマーケティング領域で展開するソウルドアウト株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役社長CEO兼CCO：北川 共史、以下「ソウルドアウト」）は、高知県（知事：濱田 省司）と「高知県の地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定書」を締結し、4月8日に高知県庁にて締結式を執り行いました。
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協定締結の背景
ソウルドアウトは、「中堅・中小企業の挑戦を支援し、日本全国の地域経済の発展に貢献する」という想いを持ち、地方企業の成長支援に取り組んでおります。昨今では「ローカル＆AIファースト」構想を軸に、地域に根ざした支援体制の構築とAIをはじめとする先端技術の活用による企業成長支援を推進しております。
高知県への取り組みについては、2020年1月、四万十市に広告運用を担う「デジタルオペレーションセンター四万十」を開設し、地域における雇用創出とデジタル人材の育成に取り組んでまいりました。 さらに、2026年2月には、高知県および四国全域の企業への支援強化を目的に高知営業所を開設し、県内企業のデジタル活用支援や人材育成、地域経済の活性化に寄与してまいりました。こうした背景のもと、高知県との連携をより強固かつ円滑に行い、地域企業の成長支援や次世代人材の育成、さらにはAI等の先端技術を活用した地域課題の解決を一層推進するため、包括連携協定の締結に至りました。
協定内容
・県内企業のデジタル推進
・若者の県内就職の促進
・県内におけるデジタル人材の育成
・デジタルを活用した観光・スポーツの振興
・その他、地方創生の推進に関する取り組み
また、4月8日放送の高知さんさんテレビにて、今回の締結式とその後に行われた「100億キャラバン in 高知 powered by ソウルドアウト×高知県」のイベントの様子も紹介頂きました。
高知県知事 濱田省司氏 コメント
本県では、若年層を中心とした人口の減少にブレーキがかかっておらず、婚姻件数や出生数の減少を加速させ、さらなる若年人口の減少を招くという負の連鎖が生じています。
人口の減少に付随して、担い手不足も進行しており、デジタルの力を活用した県内企業の生産性向上や、働き方改革の取り組みを強力に進めているところです。こうした取り組みをはじめ、県内のデジタル化全般を進めるうえで、デジタル人材の育成・確保は大変重要だと考えております。
今回の協定締結による取り組みは、まさに本県の方向性と合致するものであり、また、県内企業へのデジタルマーケティング支援などを通じて、県内企業の「稼ぐ力」を醸成し、地域経済の活性化にも大きく貢献できることを期待しております。
ソウルドアウト 代表取締役社長CEO 北川共史 コメント
2020年に四万十市に拠点を構えて以来、高知県の皆様には多大なるご支援をいただき、共に歩んでこれたことを大変嬉しく思います。
このたびの包括連携協定は、これまでの信頼関係をさらに深化させ、高知県全体の産業振興に寄与するための新たなスタートラインだと考えています。高知営業所を起点に、現場での対面サポートを大切にする当社の姿勢はそのままに、単なるデジタル化の支援に留まらず、AI等の先端技術を活用した地域課題の解決や、売上100億円規模を目指す意欲的な企業への伴走支援を加速させていきます。
高知県の産業がより一層の輝きを放つよう、地域の皆さまと共に情熱を持って取り組んでまいります。
ソウルドアウト株式会社 概要
ソウルドアウトグループは、地方を含む全国の志ある中堅・中小企業の成長をデジタルマーケティング、ソフトウェア、メディア制作・運営、DXの領域で支援しています。全国に28の拠点を持ち、対面サポートを重視する地域密着型で、地方中小企業の課題やその独自性を理解し、それぞれにマッチしたソリューションを提供。事業のスタートアップから既存事業のアクセラレートまで、テクノロジーを活用し、顧客の成長ステージに合わせた提案によって、日本全国の中堅・中小企業が秘めている潜在能力を引き出し、寄り添うスタンスで共に挑戦しています。
本社：〒112-0004 東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル19F
代表者：北川 共史
設立：2009年12月16日
コーポレートサイト：
https://www.sold-out.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
