こども宅食応援団、「孤立を生まない社会」をめざしてマンスリー寄付を新規開設！
一般社団法人 こども宅食応援団
一般社団法人こども宅食応援団（代表理事：原水敦）は、孤立する親子を支えるための新たな仕組みとして、2026年4月より「マンスリー寄付」を開始することをお知らせいたします。
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背景
こども宅食応援団は2026年秋に、設立8周年を迎えます。これまで多くの寄付者の皆さまに支えられながら、全国の団体とともに活動を広げ、現在では47都道府県でこども宅食の取り組みが実施されるまでに広がっています。
一方で、困難を抱える子育て家庭の孤立という社会課題は依然として深刻です。
支援制度があっても情報が届かない、助けを求めること自体が難しい――。そうした家庭が、社会の中で孤立してしまう状況は、今なお全国に存在しています。
私たちは「孤立を生まない社会」をビジョンに掲げ、こども宅食の全国普及を進めています。
2028年に迎える設立10周年を見据え、より安定的に活動を続けていくため、このたびマンスリー寄付を開始することとしました。
8年間の歩み：支えてくださった皆さまとともに、全国47都道府県へ
2018年の設立以来、全国の地域団体や自治体、企業、寄付者の皆さまと連携しながら、「こども宅食」の普及に取り組んできました。
こども宅食は、食料を届けることをきっかけに、子育て家庭とつながり、必要な支援へとつなげていく取り組みです。支援を必要とする家庭に「届ける」ことを入り口に、孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す仕組みとして全国に広がっています。
これまで寄付を通じて応援してくださった皆さまのおかげで、こども宅食は全国へと広がり、現在では47都道府県で実施される取り組みへと成長しました。
しかし私たちが目指している「孤立を生まない社会」というビジョンには、まだ道半ばです。
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継続的な支援が求められる、親子の孤立の深刻化
現代の社会では、困難や不安が家庭の中に閉じ込められてしまう構造があります。
こうした背景から、支援が必要であっても誰にも気づかれないまま、孤立してしまう家庭が存在しています。
こども宅食は、そうした家庭に食料を届けることをきっかけに「つながり」を生み出す仕組みです。
だからこそ、この取り組みを全国で継続的に広げていくことが重要だと考えています。
活動を支える新しい仕組み「マンスリー寄付」
こども宅食応援団ではこれまで、主にクラウドファンディング（GCF）などを通じて多くの方に活動を応援していただいてきました。クラウドファンディングは、新しい取り組みを広げるうえで大きな力となっています。一方で、こども宅食を１つ１つの自治体に地道に広げていくには、継続的で安定した活動基盤が欠かせません。
例えば、次のような取り組みを続けていく必要があります。
１．こども宅食の立上げ支援や継続的な運営サポートをする
２．家庭への支援に必要な、食品や経費を各地の団体に補助する
３．こども宅食が全国に導入されるよう政策提言する
こうした活動を安定して続け、ぬくもり溢れる社会の実現をより確かにしていくために、このたび継続的に活動を支えるマンスリー寄付を開始することになりました。
「こども宅食」を、あたり前の仕組みにしたい
私たちは「孤立を生まない社会」を、特別な取り組みではなく“あたりまえの仕組み”として社会に根づかせたいと考えています。その実現に向け、10周年を迎える2028年頃には、次のような状態を目指しています。
●こども宅食が、すべての自治体で実施されるべき事業となるよう国の制度検討が進んでいる
●支援が必要な家庭に対する、行政や関係機関と連携した支援モデルが各地で確立され、再現可能な成功要因が蓄積されている
●こども宅食の理念に共感し、自ら地域で立ち上げ・拡大を担う団体が全国で20以上に広がっている
これらは一朝一夕で実現できるものではありません。
全国のこども宅食を実施する団体の皆さんと共に日々の現場の実践と、その積み重ねを社会に伝え続けることで、はじめて到達できる未来です。だからこそ今、私たちはこの活動をともに育ててくださる仲間を必要としています。
身近に暮らす人たちが、互いに声をかけあい、どんな人も「誰かに頼っていいんだ」と、思える。そんなふうに、こどもたちの暮らしが「ぬくもり」でいっぱいに溢れる未来を目指しています。特別な支援がなくても、誰もが地域とつながりながら子育てできる“あたりまえ”の社会にするために。
その一歩を、皆さまとともに歩んでいきたいと考えています。
マンスリー寄付ページはこちら
代表理事 原水敦コメント
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一般社団法人こども宅食応援団 代表理事 原水 敦障害者福祉に13年関わった後、教育キャンプを主催する団体を立ち上げ。一般社団法人ピープラス 代表理事として「カタリ場」「マイプロジェクト」「教育キャンプ」「カンボジア支援」など複数の事業を展開する傍ら、2020年にこども宅食応援団に参画。2025年6月より現職。北九州市立大学非常勤講師、社会福祉士、保育士。
こども宅食応援団は、設立8年目を迎えました。これまで多くの寄付者の皆さまに支えられ、活動し続けることができましたこと、心より感謝申し上げます。
私事ではありますが、この2月に第一子を授かりました。新しい命の誕生に触れ、その命を守ることの尊さと重みを、これまで以上に実感しています。一方で、
「もしそばに頼れる人がいなかったら。もし経済的に厳しい状況だったとしたら。もしひとり親だったとしたら。」
その重みを一人で抱え込み、「助けて」と言えないまま孤立してしまう。そんな状況があることを、いま、よりリアルに感じています。
こども宅食の現場では、孤立した子育て家庭が、いまも確かに存在しています。
誰にも気づかれないまま、支援につながれずにいるご家庭があります。
私たちは、どんな家庭も孤立しない社会を目指し、「待つ」のではなく「届ける」ことでつながる、こども宅食の普及にこれからも全力で取り組んでいきます。
この挑戦を、ぜひ皆さまとともに続けていけたら嬉しいです。
マンスリー寄付について
寄付開始：2026年4月
寄付ページ：
https://congrant.com/project/ouendan/21498
寄付金額：月1,000円～
寄付の使途
・地域団体への事業立ち上げ支援／運営相談
・国・企業の補助による資金や物品の地域団体への提供
・広報活動・国への政策提言など全国普及活動の経費（その他、法人運営に関わる費用を含む ）
【一般社団法人 こども宅食応援団】
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「こども宅食」は、経済的困窮などの困りごとを抱えた子育て家庭に、定期的に食品等をお届けすることでゆるやかに関係を築きながら、家庭を見守り、必要に応じて地域の様々な支援につなげる事業です。こども宅食応援団は、この「こども宅食」という仕組みを、日本中に広げていくため、こども宅食事業に取り組む自治体やNPO等に対して活動資金やノウハウの提供、事業推進のための伴走的な支援を実施します。また、「孤立を生まない社会」をめざして、こども宅食事業や事業を通じて解決しようとしている社会課題の認知拡大のための広報活動を実施します。
https://hiromare-takushoku.jp/
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
