仮想通貨の確定申告、ツールの有無で負担感に約1.6倍の差
pafin
クリプタクト2026年調査、税率の高さが悩み1位に浮上
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仮想通貨（暗号資産）の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営する株式会社pafin（本社：東京都千代田区、共同代表取締役：アズムデ アミン／斎藤 岳）は、「クリプタクト」ユーザーを対象に実施した2025年分の仮想通貨取引に関する確定申告アンケート調査の結果を公開しました。
調査の結果、損益計算の負担感は計算方法によって大きな差があることがわかりました。Excel手計算では55%が「大変だった」と回答した一方、損益計算ツール利用者では34%にとどまっています。また、税金の悩みでは「税率が高い」（44%）が最多となりました。
サマリー
損益計算の負担感
- 損益計算ツール利用者の42%が計算は「大変でなかった」と回答。「大変だった」と回答した割合は34%。一方のExcel利用者のうち「大変だった」と回答したのは55%のため、約1.6倍の負担感の差が生じています。
税金についての悩み
- 「税率が高い」が44%で最多。前年トップだった「計算が大変」（39%）を上回りました。- 損益計算ツール利用者のうちクリプタクト利用者では「税率が高い」（46%）が最大の悩みである一方、Excel利用者は「税率が高い」と「計算が手間」が同率43%となっています。
投資金額・取引目的・取引種類
- 1,000万円以上が前年11%→15%、500万～1,000万円未満は11%→12%の増加。引き続き仮想通貨が一部の“お試し投資”にとどまらず、資産形成の手段として定着しつつあります。- 「長期保有で資産を増やすため」が79%と多数。短期売買目的は34%（前年比-7pt）に低下しました。- ステーキング（52%、前年比+4pt）やレンディング（24%、同+4pt）が伸長。取引場所におけるDeFi利用率は14%（同+1pt）。取引種類の多様化やブロックチェーン上での取引の増加から、損益計算ツールのニーズが高まることが予想されます。
今後もクリプタクトは、仮想通貨投資家の確定申告に伴う負担を軽減し、正確かつ効率的な申告を支援できるよう、機能改善およびサポート体制の強化を進めていきます。
調査結果
損益計算の負担感（計算方法別）
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損益計算ツールの利用有無によって、確定申告の負担感に大きな差が生じています。クリプタクトなどのツール利用者は「大変ではなかった」が42%、「大変だった」は34%となった一方で、Excelを用いて計算している場合は「大変だった」が55%と過半数を超え、負担感の差は1.6倍となっています。
前年比では、ツール利用者の「大変ではなかった」が36%→42%（+6pt）と改善した一方、Excel利用者の「大変だった」は53%→55%と横ばいが続いています。
仮想通貨の税金についての悩み
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税金に関する悩みでは、「税率が高い」（44%）が最多となり、前年トップだった「計算が大変」（36%）を上回りました。前年比で「税率が高い」は+9ptの増加です。前年トップだった「計算が大変」が36%にとどまった背景には、短期売買の減少による計算機会の減少も考えられます。税率への課題は
令和8年度の与党税制改正大綱に仮想通貨の分離課税化が盛り込まれたことから、今後の改善が期待されます。
計算方法別に見ると、損益計算ツール利用者のうちクリプタクト利用者では「税率が高い」（46%）が最大の悩みとなっている一方、Excel利用者では「税率が高い」と「計算が手間」が同率43%となっています。計算方法による効率の違いが、利用者の課題感に影響を与えている可能性が示唆されます。
投資金額
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仮想通貨への投資額（日本円での投入額）が1,000万円以上の回答者は11%→15%（+4pt）と最も大きく増加。500万～1,000万円未満も11%→12%（+1pt）で増加しました。相場の変動が激しい中でも投入額を引き上げる層が拡大しており、仮想通貨が一部の"お試し投資"にとどまらず、資産形成の手段として定着しつつあることが示唆されます。
取引目的
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取引目的では「長期保有で資産を増やすため」が79%と多数を占め、前年（80%）からほぼ横ばいとなりました。仮想通貨投資が短期売買にとどまらず、長期的な資産形成の手段として定着していることが引き続き確認されています。
一方、「短期売買で利益を得るため」は34%で、前年比-7ptとなりました。2025年は米国の政策動向を受けて相場が乱高下する中で短期売買を控える投資家が増えたと考えられます。また、「送金・決済手段として利用」は7%（前年比+2pt）と増加しており、仮想通貨の実用途としての利用の広がりがうかがえます。
取引種類
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取引種類ではステーキング（52%、前年比+4pt）やレンディング（24%、同+4pt）となり、「保有しながら運用益を得る」方向への多様化が進んでいます。これらの報酬は都度時価で利益を認識する必要があり、損益計算ツールのニーズが一層高まると予想されます。
また、取引場所に関する回答ではDeFi（分散型金融）の利用率は14%（前年比+1pt）となりました。国内取引所での取引が中心でありながらも、DeFiへの関心は着実に高まっています。
アンケート結果へのコメント：坂本 新（たまらん坂税理士法人）
アンケート結果から、暗号資産（仮想通貨）を含む確定申告においては、依然として損益計算の負担が大きな課題であることが明らかになりました。特にExcel等による手計算では過半数が「大変」と回答しており、海外取引所の利用やDeFi取引の拡大により、その計算難易度は一層高まっています。さらに、令和８年度税制改正を契機として、分離課税になったとしても、確定申告は引き続き必要であるため、暗号資産の正確な損益計算の重要性は、ますます高まるでしょう。また、今年から施行したCARF（暗号資産等国家間報告枠組み）への対応も見据える必要があります。一方で、損益計算ツール利用者は負担感が相対的に低く、適切なツールの活用が正確な申告と確定申告の効率化に直結することが示唆されています。
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坂本 新（さかもと しん）
たまらん坂税理士法人代表社員・日本暗号資産ビジネス協会準会員
１９９２年、東京国税局に入局。
２０１７年７月、50歳となったことを契機に暗号資産を得意とする税理士になるため東京国税局を離職。同年から暗号資産ホルダーに対し、暗号資産の税金説明会を開くなど活動をする一方、東京都国立市に「たまらん坂税理士法人」を設立。代表社員に就任。税理士向けの研修講師、個人・法人のクライアントサービス、暗号資産の税務調査等幅広く活動している。
調査概要
- 調査実施会社：株式会社pafin- 実施日：2026年3月13日（金）～3月22日（日）- 調査方法：インターネットアンケート- 実施対象：「クリプタクト」のメルマガに登録する全国の仮想通貨取引経験者（クリプタクトの無料・有料プランのユーザーおよび過去に利用していたユーザーなど）- 有効回答数：1,414名
（内訳）
年代：10代 0.2%、20代 3.7%、30代 20.3%、40代 37.1%、50代 26.5%、60代 10.5%、70代以上 1.7%
性別：男性 81.3%、女性 17.7%、その他 1.1%
参考資料：クリプタクト 2025年調査：
https://www.cryptact.com/news/pr-crypto_tax_research2025
株式会社pafinについて
■提供サービス
仮想通貨の自動損益計算サービス「クリプタクト」
URL:
https://www.cryptact.com/
国内ユーザー20万人以上が利用する国内最大級の仮想通貨損益計算プラットフォーム。仮想通貨の自動損益計算や資産管理サービスを提供し、確定申告の作業をサポートします。
Web3の家計簿「defitact」
URL:
https://www.defitact.com/
ウォレットアドレスを入力することで、瞬時にブロックチェーン上の取引を自動集約し、ポートフォリオを可視化。複数の分散型アプリケーションにおける個々の取引状況や、ウォレットにある資産の残高や時価総額のリアルタイムでの把握を可能とすることで、まるでWeb3の“家計簿”のような一元管理を実現します。
■会社概要
会社名：株式会社pafin
所在地：〒102-0083 東京都千代田区麹町三丁目2番4号 フロンティア麹町5階
共同代表取締役：アズムデ アミン / 斎藤 岳
設立：2018年1月
URL：
https://www.pafin.com/
公式YouTubeチャンネル：
https://www.youtube.com/@pafinプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
