【2026年4月施行】医療法改正で新設「オンライン診療受診施設」、専用タブレット貸出サービスを開始
Anchor
届出から運用までを一括支援。介護施設・デイサービス・企業健康管理室など幅広い設置者を対象
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株式会社Anchor（本社：東京都港区、代表取締役：中村康宏、以下「当社」）は、2026年4月1日施行の医療法改正で新設された「オンライン診療受診施設」制度に対応し、専用タブレット端末の貸出を中心とした受診環境構築の導入サポートサービスの提供を開始しました。本サービスは、施設側でハードウェアや通信環境を新たに用意することなく、最短数日でオンライン診療の受診環境を整えられる「診療媒体サービス」として、特別養護老人ホーム、デイサービス、企業の健康管理室など幅広い設置者を対象としています。
※本サービスは設置者がオンライン診療を受けるための環境（媒体）を提供するものであり、診療行為は連携する医療機関の医師が行います。
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1. 医療法改正で何が新しく可能になったのか
2025年12月に公布された医療法改正により、2026年4月1日から「オンライン診療受診施設」が新たに法定化されました。これは、医療機関以外の場所でオンライン診療を受けるための受診環境を提供する施設を、医療法上で初めて明確に位置づけた制度です。
これまで、介護施設や企業の健康管理室などでオンライン診療を提供する場合、法的な明文規定がなく運用にばらつきがありました。今回の改正により、設置者が都道府県知事への届出を行うことで、明確なルールのもとで安心して受診環境を整備・運用できる枠組みが整いました。
2. 制度のポイント
- 設置者の要件：営利企業を含め幅広い法人が設置可能。施設側に医療従事者の配置要件はありません。- 届出：設置後10日以内に都道府県知事へ届出。2027年3月までは経過措置あり。- 対象になりうる施設：特別養護老人ホーム、通所介護事業所（デイサービス）、企業の健康管理室、自治体施設、商業施設のヘルスケアブース等。
3. 新制度を活用するために必要なもの
オンライン診療受診施設として運用を開始するためには、設置者は以下の準備を整える必要があります。連携する医療機関の確保、通信環境の整備、タブレット端末の用意、プライバシーが確保できる受診スペース、都道府県知事への届出書類の準備・提出が必要です。これらを設置者が単独で用意することは大きな負担となります。当社はこの「新制度を実際に動かすための準備」をワンストップで提供します。
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4. サービス内容（診療媒体としての3つの柱）
（1）専用タブレット端末の貸出と通信環境の整備
オンライン診療受診に最適化されたタブレット端末を貸出形式で提供します。MDM（モバイルデバイス管理）による初期設定、通信環境の適合性診断、設置作業まで当社が一括対応するため、設置者側でハードウェアを新規購入する必要はありません。月次の保守管理もサービスに含まれます。
（2）届出と運用の導入サポート
都道府県知事への届出に必要な要件確認、書類準備、運用ルールの整備をサポートします。当社の導入サポート担当が、設置者ごとの状況に合わせて準備から運用開始までを伴走支援します。
（3）連携医療機関との接続体制
当社は医療機関と連携しており、設置者が独自に連携先を探す手間なく、運用開始時から実際にオンライン診療を受けられる体制を提供します。連携医療機関は、虎ノ門中村クリニック・神谷町ヒルサイドクリニックを中心に、年中無休でオンライン診療に対応しています。なお、診療行為そのものは連携医療機関の医師が責任を持って実施します。
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5. 想定される活用シーン
本サービスは、医療機関以外でオンライン診療を活用したいと考える幅広い設置者を対象としています。特別養護老人ホームでは入居者の通院送迎負担を軽減し、デイサービスでは通所中の体調変化への対応や定期処方の継続支援が可能になります。企業の健康管理室では従業員の受診勧奨から実受診までを社内で完結できます。
6. 代表コメント
株式会社Anchor 代表取締役 中村康宏（医師）「2026年4月の医療法改正で新設された『オンライン診療受診施設』は、医療と日常をつなぐ大きな一歩です。当社は導入サポートとして、設置者が安心して新制度を活用できる環境を提供します。」
7. 今後の展望
当社は2026年度中に全国の介護施設・デイサービス・企業健康管理室を中心に幅広く導入を進めてまいります。
8. 会社概要
- 会社名：株式会社Anchor- 代表者：代表取締役 中村康宏（医師）- 所在地：東京都港区- 事業内容：オンライン診療受診施設向け診療媒体サービス、医療連携サービス- 認定：経済産業省認定 スマートSMEサポーター（第48号-25050037）- 連携医療機関：一般社団法人虎ノ門中村クリニック、神谷町ヒルサイドクリニック- URL：
https://anchor-japan.co.jp/- お問い合わせ：info@anchor-japan.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
