三菱電機と神鋼環境ソリューションが上下水道事業における戦略提携契約を締結
三菱電機株式会社
ソリューションの共同開発と共同提案により、持続可能な水インフラ実現に貢献
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三菱電機株式会社
株式会社神鋼環境ソリューション
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三菱電機 上席執行役員 社会システム事業本部長 増田 直人（左）神鋼環境ソリューション 代表取締役社長 奥村 英樹（右）
三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、執行役社長：漆間 啓、以下、三菱電機）と株式会社神鋼環境ソリューション（本社：兵庫県神戸市、社長：奥村 英樹、以下、神鋼環境ソリューション）は上下水道事業における包括的な戦略提携契約を4月7日に締結しました。本契約に基づき、浄水場・下水処理場のプロセス最適化を実現するソリューションを共同開発するとともに、官民連携により実施されるPPP/PFI(※1)事業に対し、共同で参画し提案を行うことで、浄水場・下水処理場運営における安定稼働やLCC(※2)低減を推進していきます。
■提携における背景と狙い
近年、上下水道事業を管理・運営する全国の自治体では、人口減少に伴う財政難や人手不足などが深刻化するなか、老朽化するインフラの整備・運営が課題となっています。この課題に対する解決策の一つとして、政府は浄水場・下水処理場などの整備・運営に民間事業者の技術や資金を活用するPPP/PFI事業を推進しています。2023年には、長期契約(※3)で維持管理（以下、O&M(※4)）と更新を一体的にマネジメントする新たな官民連携方式（管理・更新一体マネジメント方式）と民間事業者に運営をゆだねる「コンセッション方式(※5)」を併せて「水の官民連携（ウォーターPPP）」として導入を拡大することを決定しました。
このような状況のなか、浄水場・下水処理場などのPPP/PFI事業において、老朽化するインフラの整備・運営に対し、効率的かつ効果的な建設工事・O&Mの実施による安定稼働やLCC低減の実現が求められています。
上下水道事業において、三菱電機は浄水場・下水処理場などの監視制御設備や受変電設備などの電気設備、神鋼環境ソリューションは浄水場における生物処理や下水処理場における汚泥の消化、燃料化などの脱炭素に繋がる機械設備の開発・設計・建設・保守点検・修繕などを行っています。
今回の提携により、両社のノウハウを掛け合わせ、浄水場および下水処理場などにおける処理プロセスの全体最適化や各種設備のメンテナンス効率化の実現に向けたソリューションの共同開発を行うとともに、PPP/PFI事業へ共同参画し、具体案件の共同提案を進めます。両社協力のもと新たな付加価値を提供することで、浄水場・下水処理場運営における安定稼働やLCC低減を推進し、持続可能な水インフラの実現に貢献します。
■提携の概要
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■三菱電機グループについて
三菱電機グループは、「
Our Philosophy」のもと、サステナビリティを経営の根幹に据え、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーからの信頼を重んじてまいります。また、「収益性」「資本効率」「成長性」を追求するとともに、顧客と繋がり続けて社会課題を解決する新たな価値を創出し、企業価値の持続的向上を図ります。1921年の創業以来、100年を超える歴史を有し、社会システム、エネルギーシステム、防衛・宇宙システム、FAシステム、自動車機器、ビルシステム、空調・家電、デジタルイノベーション、半導体・デバイスといった事業を展開しています。世界に200以上のグループ会社と約15万人の従業員を擁し、2024年度の連結売上高は5兆5,217億円でした。詳細は、
オフィシャルウェブサイトをご覧ください。
[表1:
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■神鋼環境ソリューションについて
「Keep the Earth Sky-blue」をブランドスローガンに掲げる神鋼環境ソリューションは、中核事業である水処理事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献し、社会と地球が調和する未来を支えてまいります。当社は株式会社神戸製鋼所琺瑯部として発足以来、ものづくり力と環境技術を基盤に、お客様や地域のニーズに応えるソリューションを提供してきました。水処理事業では、皆様の生活を支える浄水分野と下水処理分野の双方で豊富な実績と技術を有しています。特に下水処理分野においては、下水汚泥をはじめとする有機性廃棄物をガス化するメタン発酵処理技術や、発酵残渣を燃料化する湿式炭化技術など、カーボンニュートラルの実現に寄与する先進技術を多数展開しています。また、廃棄物処理関連事業や化学・食品機械関連事業においても、社会課題の解決に向けた技術・製品を提供しています。連結従業員数2,878名（2025年3月31日現在）、連結売上高1,078億円（2024年度実績）。詳細は
当社ウェブサイトをご覧ください。
[表2:
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※1 公共施設等の建設、維持管理、運営等などを行政と民間が連携して行う手法（PPP：Public Private Partnership）および公共施設等の建設、維持管理、運営などを民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法（PFI：Private Finance Initiative）
※2 Life Cycle Costの略。設備の設計段階から運用保守、廃棄に至るまでの全期間に発生するコスト
※3 原則10年
※4 Operation & Maintenanceの略
※5 利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式
＜お客様からのお問い合わせ先＞
三菱電機株式会社 社会システム事業本部 ファシリティインフラシステム事業部
社会システム第一部
〒100-8310 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
TEL 03-3218-2579 FAX 03-3218-2893
E-mail：kobelcoeco-melco-info@rd.MitsubishiElectric.co.jp
株式会社神鋼環境ソリューション 営業本部 水環境営業部
〒141-0033 東京都品川区西品川1-1-1
TEL 03-5931-3714 FAX 03-5931-5706
E-mail：kobelcoeco-melco-info@kobelco.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
