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ジチタイリンク、日本代理店協会と企業版ふるさと納税における顧客紹介に関して業務提携

株式会社ホープ

ジチタイリンク、日本代理店協会と企業版ふるさと納税

~全国約2,300社の会員ネットワークへ、企業版ふるさと納税の活用を推進可能に~


株式会社ジチタイリンク(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:松本銀士朗、以下「ジチタイリンク」)は、自治体と企業のマッチング、企業からの寄附手続きにおける支援までワンストップで実施する企業版ふるさと納税支援事業等を行っております。この度ジチタイリンクは、一般社団法人日本代理店協会(事務局所在地:東京都世田谷区、代表理事:佐藤康人、以下「日本代理店協会」)と、2026年4月9日(木)に企業版ふるさと納税における顧客紹介に関して業務提携契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16266/181/16266-181-21ddf6bf711ea6965d0e5a5a935a70b2-1417x743.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■背景・目的
ジチタイリンクは、自治体と企業のマッチング、企業からの寄附手続きにおける支援までワンストップで実施する「企業版ふるさと納税支援事業(以下、本事業)」及び関連事業等を行っており、企業向けに企業版ふるさと納税制度(以下「本制度」)の周知と、業務委託を受けた自治体への納税案内を行っております。
本事業は、2021年9月よりホープグループにて開始しており、以降2025年12月末現在で584の自治体から業務を受託しております。これまで企業からの寄附総額は約23.8億円と業界トップクラスの契約実績を有しており、累計2,200社以上の企業が本事業を通じて企業版ふるさと納税を活用しています。
ジチタイリンクが推進する本事業においては、企業に対して本制度の情報提供の機会をより拡大していくことが重要です。日本代理店協会は、代理店マーケティングの普及を通じ、すべての事業者に収益向上の機会を広げ、日本経済の活性化に貢献することを目的として、2013年1月に設立された業界団体です。業種・規模ともに多岐にわたる2,343社(代理店・FC本部1,644社、代理店・加盟店699社、2026年3月末現在)の会員を擁し、法改正・実務ノウハウの情報提供や代理店マーケティングに関するセミナー・コンサルティングを通じて、会員企業の経営支援を行っています。こうした幅広い業種・業態の企業ネットワークを背景に、本事業においてジチタイリンクの事業との親和性は高いと考えています。


そこでこの度、ジチタイリンクと日本代理店協会は、企業版ふるさと納税支援における顧客紹介に関して業務提携いたしました。日本代理店協会のネットワークを通じて、寄附を検討する会員企業をジチタイリンクへご紹介いただくことで、本事業に関する企業への情報提供の機会を増やし、本制度の活用を促進します。また同時に、日本代理店協会の会員企業の皆様に対しては社会貢献や企業PRの機会を提供し、自治体の財源確保支援につなげていきたいと考えております。
今後とも、本事業と親和性が高い様々な業種・業態の企業・団体の皆様との連携を通じて、企業および経営者層に対する本制度の情報提供を図り、地域への新たな貢献のかたちとして企業版ふるさと納税を通じた寄附を提案する機会の創出を目指してまいります。


■本提携について
本提携に基づき、日本代理店協会は約2,300社の会員に向けて企業版ふるさと納税制度の周知・啓発活動を行います。ジチタイリンクは、これまで培った本制度全般の知見・ノウハウを、ご紹介いただいた企業へ提供し、1社でも多くの企業が本制度の活用に向かうよう支援してまいります。
本提携を通じて、企業の社会貢献機会の提供と自治体の財源確保支援に貢献してまいります。


■「企業版ふるさと納税」について
以下の図のとおり、2024年度は寄附件数、寄附金額ともに過去最高の18,457件、631億40百万円となっており、本制度の活用は年々増加しております。企業版ふるさと納税の制度の詳細については、本事業のホームページをご参照ください(https://zaigenkakuho.com/kigyou_furusato/)。


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16266/181/16266-181-59ad1d90392f22b48ab0ec19c750f808-1000x432.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■今後の見通し
今後も全国の業界団体・金融機関をはじめ、本事業と親和性の高い様々な業種・業態の企業・団体との業務提携については、積極的に推進していく所存です。なお、本件がホープグループの業績に与える影響は軽微です。

・一般社団法人日本代理店協会について(https://j-dma.org/
代表者:代表理事 佐藤康人
所在地:東京都世田谷区三軒茶屋1-32-3-1F
設立:2013年1月
事業内容:代理店マーケティングの普及を通じ、すべての事業者に収益向上の機会を広げ、日本経済の活性化に貢献する業界団体。法改正・実務ノウハウの情報提供、セミナー・コンサルティング、資金調達相談窓口の運営等


・株式会社ジチタイリンクについて
代表者:代表取締役社長 松本銀士朗
所在地:福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金:1,000万円(2025年7月1日時点)
親会社:株式会社ホープ(東証グロース・福証Q-Board上場:6195)
事業内容:自治体と企業のマッチング、企業からの寄附手続きにおける支援までワンストップで支援する企業版ふるさと納税支援事業及び関連事業等


・株式会社ホープについて(https://www.zaigenkakuho.com/
代表者:代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地:福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金:1,181万円(2025年3月31日時点)
事業内容:自治体に特化したサービス(広告事業、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税支援事業、空き家対策関連事業、他)


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ジチタイリンク 企業版ふるさと納税事務局 藤原(ふじわら)
Tel: 0120-362-366(通話無料) / Email: kigyou_furusato@zaigenkakuho.com


【メディアの方のお問い合わせ先】
株式会社ホープ 広報・IR課 Email: pr@zaigenkakuho.com

プレスリリース提供:PR TIMES

ジチタイリンク、日本代理店協会と企業版ふるさと納税

記事提供:PRTimes

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