都職員約６万人が生成AI「A1（えいいち）」を利活用開始
一般財団法人GovTech東京
「A1(えいいち)」（生成AI共通基盤）の特徴 AIアプリを職員自らが開発できる、作ったアプリを共有できる
東京都では、東京都AI戦略に基づき、都民サービスから内部業務まで、都政のあらゆる側面でAIの積極的な活用を進めています。
昨年９月から、業務の生産性を高めるため、職員自らが業務に活用するAIアプリを柔軟に開発・利用できる共通基盤となる「生成AIプラットフォーム」の試行運用を進めてきました。
このたび、運用ルール等利用環境を整えるとともに、呼称を「A1（えいいち）」と決定し、都職員約6万人を対象に本格運用を開始しましたので、お知らせします。
今後も、AIの徹底的な利活用により都民サービスの質向上、業務の生産性向上を図り、都民・事業者の手取り時間を増やすなど、都民のQOLの一層の向上を進めていきます。
生成AIプラットフォーム「A1（えいいち）※」
概要
GovTech東京は、東京都デジタルサービス局と連携し、職員が生成AIを活用したアプリケーションを簡単に作成できる共通基盤として、生成AIプラットフォーム「A1（えいいち）」を内製で整備・構築しています。
本プラットフォームにより、職員自らが業務課題に即したAIアプリを迅速に開発・活用できる環境を整備し、行政業務の生産性向上および都民サービスの質的向上を目指します。
また、開発したAIアプリは組織内で共有できるほか、他の自治体でも再利用が可能であることから、自治体間で活用が広がる「デジタル公共財」となることが期待されます。
※生成AIプラットフォームの呼称 「A1」（読み方：えいいち）
渋沢栄一が近代産業の基盤を築いたように、AIアプリを生み出し、業務の生産性向上や都民サービスの変革の基盤となることを目指して設定
活用の具体例
生成AIプラットフォーム「A1」を通して、業務に有用な様々なアプリをノーコードで開発できます。 庁内での共通利用を進めているアプリとして以下の事例があります。
- 契約に係る仕様書案の作成を支援するアプリ- ＡＩ導入・活用時に対応すべきポイントなどをサポートするアプリ - 都議会議事録等をもとに答弁検討に係る作業を支援するアプリ など
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生成AIプラットフォーム「A1」
（参考）東京都AI戦略
AIを徹底的に利活用し、「都民サービスの質向上」や「業務の生産性向上」を図るため、AIと向き合う際の基本的な考え方や取組の方向性を示した「東京都AI戦略」を策定しました。
詳細は、
デジタルサービス局ホームページをご覧ください。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
