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中堅・中小企業の法務機能強化を目的とした業種横断型の会員制研究会「会社法務研究会」を2026年5月26日に新設

船井総合研究所

中堅・中小企業の法務機能強化を目的とした業種横断型

初回は積水化学工業・ネスレ日本の法務責任者が登壇。法務部門責任者・担当者が全国から集い、企業の持続的成長を法務の側面から実現する


中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する経営コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:真貝大介、以下 船井総合研究所)は、中堅・中小企業の法務部門強化を目的とした会員制の研究会「会社法務研究会」を2026年5月26日(火)に新設いたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54075/130/54075-130-eafed882a293da59096c862a3c4a388b-803x448.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


▼お申込み・詳細はこちら
https://lpsec.funaisoken.co.jp/study/samurai271/139968/

初回は、積水化学工業株式会社の南裕子氏とネスレ日本株式会社の美馬耕平氏をゲスト講師に迎え、法務組織の構築・拡大に関する実践事例を共有いただきます。

■会社法務研究会の設立の背景
企業が持続的な成長を実現するうえでは、業績拡大のみならず経営基盤の強化が不可欠であり、その中核を担うのが法務機能です。しかし中堅・中小企業においては、法務担当の採用・育成の困難さ、法務部門の成長を定量的に可視化する手法の不足、外部弁護士との効果的な連携体制の不在など、法務機能の強化に多くの課題を抱えています。
既存の法務関連団体は主として大企業を対象としたものが中心であり、中堅・中小企業の法務部門が抱える固有の課題に対応した学びと交流の場は限られていました。そこで船井総合研究所は、法律事務所向けコンサルティングで培った法務領域の専門知見と、全国6,000社超の年間コンサルティング実績(2025年実績※)を活かし、企業側の法務部門の成長を直接支援する場として本研究会を新設しました。
※船井総合研究所のコンサルティング実績数値はこちら https://www.funaisoken.co.jp/info/company

■会社法務研究会の特徴
1.さまざまな業種、企業規模の法務担当者が集まり、情報交換会を通じ他社の取り組み事例を知ることができる
2.法務組織の強化や拡大、法務DX、AI活用など先駆的な取り組みを実践している講師から事例を学ぶことができる
3.年間会員制組織で、さまざまな企業の法務担当者との交流を通じて自身の「師と友」をつくることができる
4.全国のモデル企業視察、オンライン例会、経営戦略セミナー(年1回開催、業種・テーマ横断で全国の経営者が集まる場)などの企画に参加することができる
5.20年以上の法律事務所のコンサルティングを通じて培ったネットワークから選定された、専門性の高い外部弁護士やリーガルテック企業の紹介を受けることができる

■私たちが解決したい課題
企業が持続的成長を果たしていくうえでは、ただ業績アップ(グロース)をするだけでなく、持続性(サステナブル)が同時に必要です。そのためには時代の変化に合わせた法務の強化、変化、成長が肝要であり、新しい情報収集、外部弁護士の活用も重要です。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54075/130/54075-130-9a1afcf59325c4c84fdfadb477d83ae1-803x235.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■初回例会の概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/54075/table/130_1_960d8fe3bcf763205a93b765514eb55a.jpg?v=202604090515 ]
〇初回例会プログラム(予定):
- 第1講座 「会社の持続的成長を加速させる法務部門の作り方」講師:株式会社船井総研ホールディングス リーガルコンプライアンス部 部長 弁護士 森田 慈心- 第2講座 ゲスト講演積水化学工業株式会社 監査室 監査担当部長 弁護士 南 裕子 氏「1人法務からの法務組織成長実践事例」ネスレ日本株式会社 法務部長 弁護士 美馬 耕平 氏「法務未経験人材を活用した法務組織拡大の取り組み」- 第3講座 情報交換会- 第4講座 「この研究会で目指す法務部門の“未来”」講師:株式会社船井総合研究所 法律・労務支援部 マネージング・ディレクター 吉冨 国彦
■年間開催スケジュール(2026年度)
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/54075/table/130_2_9fa42f213d58a1e88f122840c61239ce.jpg?v=202604090515 ]
※上記に加え、経営戦略セミナーへの参加およびモデル企業視察を予定しています。

■会費
入会金:110,000円(税込)/月会費:33,000円(税込)
初年度参加費用:506,000円(税込)/2年目以降:396,000円(税込)
※会費には年3回の例会参加(1社2名まで)、経営戦略セミナー参加(1名)、モデル企業視察、専門コンサルタントによるオンラインコンサルティング(30分)、外部弁護士の紹介が含まれます。

■お申込み・詳細はこちら
https://lpsec.funaisoken.co.jp/study/samurai271/139968/


■株式会社船井総合研究所について
中堅・中小企業を対象に、日本最大級の専門コンサルタントを擁する経営コンサルティング会社。業種・テーマ別に「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとり、「成長実行支援」「採用・人的資本経営支援」「企業価値向上支援」「DX(デジタルトランスフォーメーション)支援」を通じて、社会的価値の高い「サステナグロースカンパニー」を多く創造することをミッションとする。その現場に密着し、経営者に寄り添った実践的コンサルティング活動は様々な業種・業界経営者から高い評価を得ている。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社船井総合研究所
コーポレートコミュニケーション室 広報 担当/國延(クニノベ)
TEL. 0120-958-270(9:45~17:30)
Mail. press@funaisoken.co.jp
https://www.funaisoken.co.jp/form/press

プレスリリース提供:PR TIMES

中堅・中小企業の法務機能強化を目的とした業種横断型

記事提供:PRTimes

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