全国賃貸住宅新聞社主催「不動産AIテックコンテスト」エントリー受付開始
一般社団法人不動産テック協会
～不動産テック協会後援、次の成長企業を募集～
全国賃貸住宅新聞社は、AI技術を活用した不動産テックサービスを対象としたコンテストのエントリー受付を開始いたしました。本コンテストは、一般社団法人不動産テック協会の後援のもと開催されます。
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不動産業界においてAI活用は「検討段階」から「実行段階」へと移行しており、業務効率化に加え、提案力や収益性の向上など、企業の競争力を大きく左右する要素となっています。本コンテストでは、こうした潮流を背景に、実用性と成長性を兼ね備えたサービスを広く募集いたします。
過去には、全国賃貸住宅新聞社主催のコンテスト受賞を機に認知度を高め、その後上場を果たした企業も存在します。現在はその代表者2名が不動産テック協会の理事として業界を牽引しています。本コンテストは単なる発表の場にとどまらず、事業成長や市場拡大のきっかけとなっています。
振り返れば、当社の主力ビジネスである不動産クラウドファンディング、すなわち「不動産×テクノロジー×金融」を融合した新たなビジネスモデルが、公に評価された重要な機会であったと認識しております。本受賞を契機に、当社の成長戦略を改めて整理し、上場に向けた取り組みに弾みをつけるとともに、上場後のエクイティストーリーの明確化につながりました。
（不動産テック協会 理事／クリアル株式会社 代表 横田大造氏）
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月極駐車場のDX推進を目指す当社にとって、本コンテストでの評価が市場の信頼を得るきっかけとなり、全国展開や上場の一助となりました。審査員企業からの出資に繋がったことも含め、極めて有意義な機会であったと認識しています。今回のテーマであるAI技術の認知が広まることは、業界の持続的な発展において重要なプロセスです。新たな価値創出に挑む皆様の試みが、確かな成果となることを期待しております。
（不動産テック協会 理事／ハッチ・ワーク株式会社 代表 増田知平氏）
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書類選考を通過した企業（最大5社）は、2026年7月30日に東京ビッグサイトで開催される「賃貸住宅フェア2026」会場内にてピッチ登壇の機会を得られます。当日は、不動産会社・オーナーなど多数の来場者に対し、自社サービスを直接訴求できる貴重な機会となります。
さらに、優勝企業には全国賃貸住宅新聞のプロモーション枠100万円相当が提供されるほか、不動産テック協会の入会金1年分無料の特典も付与されます。認知拡大と事業成長を同時に実現できる機会です。
現在サービス提供中の企業はもちろん、PoC・実証実験段階のプロダクトでも応募可能です。スタートアップに限らず、幅広い企業からの挑戦を歓迎します。不動産テック協会は、本取り組みを通じてAI活用の促進と業界におけるイノベーション創出を支援してまいります。
対象：AIを活用した不動産テックサービスを開発・提供する企業
応募条件：
- 不動産領域向けサービスであること- AI技術（生成AI、機械学習、画像解析、自然言語処理等）を活用していること- サービス提供中またはPoC段階であること- 本選当日のピッチ登壇が可能であること
エントリー締切：2026年5月15日
本選開催日：2026年7月30日
審査員：
- 全国賃貸住宅新聞社 取締役 新聞編集長 河内鈴氏- 不動産テック協会 代表理事 巻口成憲氏- PARTNERS FUND株式会社 代表パートナー 藤井智史氏- 1名調整中
開催場所：東京ビッグサイト（賃貸住宅フェア2026 会場内）
AI活用の独自性・実用性、不動産業界の課題解決力、市場性・成長性などの観点から、主催および不動産テック協会が審査を行います。最終審査は、審査員評価に加え来場者投票も反映されます。
以下のエントリーフォームから、必要事項を記入のうえ、ご提出ください。
URL：
https://zenchin-fair.com/2026/tokyo/archives/7528
主催：全国賃貸住宅新聞社
後援：一般社団法人不動産テック協会
【不動産テック協会について】
不動産テック協会は、不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産に係る事業並びに不動産業の健全な発展を図り、国民経済と国民生活の向上並びに公共福祉の増進に寄与することを目的とした団体です。情報セキュリティの調査やデータベースに関するルール策定、また海外不動産テックサービスの状況調査などを通じて、健全な業界活動における基盤構築と最新テクノロジーによる業界発展に貢献してまいります。
【法人概要】
団体名 ：一般社団法人不動産テック協会
代表理事：滝沢 潔、巻口 成憲
本社 ：東京都渋谷区神宮前3-15-9 CREST表参道3F
設立 ：2018年9月
活動内容：
・不動産テック（不動産×IT）業務に関する調査研究及び情報発信
・不動産テック（不動産×IT）業務の標準化及びルールの確立
・不動産テック（不動産×IT）従事者等の育成・指導
・ビジネス機会創出のための各種活動
・国内外の関連諸団体等との情報交換や連携・協力のための活動とイベント開催
・国及び地方公共団体等に対する協力並びに建議及び要望
・前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
協会ホームページ：
https://retechjapan.org/
入会URL ：
https://retechjapan.org/membership/
【本リリースに関するお問い合わせ先】
不動産テック協会事務局：info@retechjapan.org
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
